ブランズタワー文京小日向は過去に高さ違反で建築確認取り下げ

東急不動産（販売代理：東急リバブル）の新築分譲マンション「ブランズタワー文京小日向」（東京都文京区小日向4丁目）は、基礎工事中に高さ違反が発覚し、2010年5月23日付で建築確認を取り下げていた。東京都から北側斜線・第３種高度の制限区域において建築確認の不備を指摘され、建設工事も中断していた。

ブランズタワー文京小日向は東急不動産による複合開発の一環で、建設地は春日通りに面する。同じ開発街区では新築分譲マンション「ブランズ文京小日向 レジデンス」がある。ブランズタワー文京小日向の計画名は「（仮称）小日向プロジェクトII」で、地上22階建て、戸数約100戸の計画であった。施工は鹿島建設東京建築支店、設計は野生司環境設計、アークロード一級建築士事務所である。民間の指定確認検査機関「日本建築センター」が2008年12月に建築確認を下ろした。竣工予定は2012年であった。

ブランズタワー文京小日向の問題は隣接するレクサス小石川販売から空中権を購入して高層マンション（100m規模）を建設する点にある。このために近隣住民からは「レクサス・マンション」とも呼ばれている。高層マンション建設に対しては、住民団体「春日通りの街並みと生活環境を考える会」をはじめとして、近隣住民らによる反対運動が広がった。

反対運動では空中権や連坦制を名目に本来ならば建設できない高さのマンションが建設され、周辺から突出してしまうことを問題視する。同じ敷地で同じ所有者ならば兎も角、売却した敷地に別の所有者が建設する建物に容積率を譲ることは不可解である。袋小路の奥の空地利用などを念頭とする連坦制を利用して、大通りである春日通り沿いに高層ビルを建設することは制度の濫用であると主張する。

文京区には教育機関や寺社、墓地など容積率の余った土地が多い。そのため、連坦制の悪用が許されるならば高層ビルが乱立する危険もある。その点で反対運動は建設地周辺だけの問題ではない。また、高層建築による風害も指摘する。

ブランズタワー文京小日向の敷地西側は第二種住居地域になっている。建物北側の日当たりを考慮して都が定めた高さ制限「第三種高度地区」を適用すると、最高9階までしか建てられない。この違反は近隣住民の指摘によって明らかになった。その中での建築確認申請取り下げである。「春日通りの街並みと生活環境を考える会」では会報で「彼ら（注：東急不動産ら）は違反建築物を建てようとしていたことを認めたことになります」と評する（林田力「東急不動産の小日向マンションで建築確認に不備=東京・文京」PJニュース2010年6月2日）。

東急不動産側は2010年5月29日付で、近隣住民向け文書「「（仮称）小日向プロジェクトII」新築工事　工事中断について」を配布した。また、2010年6月12日19時から文京区立アカデミー茗台にて説明会を開催した。東急不動産側は「建築確認が下りた物件を再チェックすることはない」と説明したという。耐震強度偽装事件で嫌というほど見せられたデベロッパーの無責任体質が、ここにも表れている（林田力「東急不動産の文京区小日向マンションが高さ違反」JanJanBlog 2010年6月29日）。
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二子玉川ライズと海のピラミッドは無駄な公共事業

東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズと熊本県宇城（うき）市三角の海のピラミッドは税金の無駄遣い、無駄な公共事業の典型である。二子玉川ライズも海のピラミッドも「コンクリートから人へ」に逆行するバブル経済、ハコモノ行政、土建政治の遺物である。

二子玉川ライズは緑豊かな風致地区の二子玉川に分譲マンション「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」、商業施設「二子玉川ライズ　ショッピングセンター」、賃貸事務所「二子玉川ライズ　オフィス」などの高層ビルを建設する再開発である。「二子玉川ライズ　オフィス」などのビル風で転倒者・負傷者が出るなど住環境を破壊するために住民反対運動が起きている（林田力『二子玉川ライズ反対運動』）。

海のピラミッドは三角港のフェリーターミナルで、熊本県が所有し、宇城市が利用管理する。高さ25ｍの円錐形の巻貝のような形をしたユニークな外観であるが、居住性を無視した意匠先行の建物であり、使い勝手が悪い無用の建築である。三角形のデザインのために天井も無駄に高くなり、冷暖房効率も悪い。葉祥栄（よう　しょうえい）が設計した。

二子玉川ライズも海のピラミッドも特定の民間企業・詩人が独占的な利益を得ている点で公共性に反する。二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産の開発事業である。分譲マンションも商業施設もオフィスも公共性とは無縁である。

海のピラミッドは私人の運営するクラブ「CLUB PYRAMID」に目的外使用されている。元々はフェリー待合所であった海のピラミッドであるが、２００６年８月に三角島原フェリー航路が廃止されたために閉鎖された。

その後、２００７年から「CLUB PYRAMID」に目的外使用されているが、２００９年４月から三角港と本渡港を結ぶ定期航路「天草宝島ライン」が運行を開始した。ＪＲ九州が平成２３年１０月から熊本駅と三角港を結ぶ観光列車「Ａ列車で行こう」の運行を開始したことから、定期船の利用者も増加し、利用者から海のピラミッドの開放が要望されている。

二子玉川ライズも海のピラミッドも共に行政との不透明な癒着が批判されている。二子玉川ライズの発端は東急電鉄と当時の世田谷区長の密約であった（林田力「二子玉川公金支出差止訴訟で住民側控訴(上)」PJニュース2010年6月7日）。この密約通りに都市計画が変更され、容積率緩和など東京電鉄・東急不動産に好都合な都市計画となった。海のピラミッドも阿曽田清・前市長から私人への依頼が発端である。

首長が変わっても問題を是正することの難しさも共通する。世田谷区は２０１１年４月に大型開発の見直しを公約に掲げる保坂展人氏が区長に当選した。二子玉川ライズ二期事業の補助金７億円は減額など一定の成果は見られるが、事業そのものの見直しには至らず、依然として３６億円余もの補助金が予定されている。

宇城市でも2009年2月の選挙でハコモノ行政の見直しを訴える新人の篠崎鐵男氏が現職の阿曽田氏（公明推薦）を破って当選した。篠崎氏は公共施設建設を「税金の無駄遣い」と批判して支持を集めた。

宇城市は2005年1月15日に宇土郡三角町・不知火町と下益城郡松橋町・小川町・豊野町の5町が合併して誕生した市である。新市になってから庁舎新館など大型施設を建設するなど、突出したハコモノ行政が批判され、それが篠崎氏の勝因である。確定得票数は篠崎氏21857票、阿曽田氏16200票で、篠崎氏の圧勝である。

海のピラミッドについても篠崎市長の下で利用実態が精査された。その結果、「海のピラミッド」が地域活性化に貢献しておらず、「CLUB PYRAMID」による私物化の実態が明らかになった。「CLUB PYRAMID」の使用は土日が中心で、平日はほとんど利用していない。それにもかかわらず、DJブースなどの機材が常時置かれて占有されている。また、イベント準備作業と称して申請日時以外の使用も行われており、一般の利用を妨げている。無断での階段への蛍光塗料の塗装も発覚した。
http://hayariki.net/poli/piramid.html
これらの点について熊本県は港湾管理条例に違反すると判断し、港湾管理条例に基づく使用許可権限を委任する宇城市長に対し、地方自治法第２５２条の１７の４の規定に基づき速やかに是正するように改善を通知した。

これらを踏まえて宇城市は海のピラミッドを公共性のある待合所に戻す方針を決定し、２０１１年１１月に「CLUB PYRAMID」に年度末までの退去を求めた。ところが、「CLUB PYRAMID」側は退去を拒否する。数々の違反行為について「CLUB PYRAMID」側はイベント運営の必要性から正当化する。宇城市が行政代執行という強制手段を採らず、所有者である熊本県との直接の話し合いに委ねたことを「闘争勝利」「愛国無罪」と表現するなど異様さを示している。

東急百貨店ら東急グループの歴史捏造・ゴリ押し批判

 東急百貨店が「和紙の起源は韓国」と歴史を捏造して批判されている。東急百貨店たまプラーザ店ではコリアンハンドメイド展を開催する。その企画を紹介した新聞折り込み広告に「日本の和紙のルーツである韓紙」と記載されていた。

 東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告（３月２９日号）に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」（東急百貨店「お詫び」２０１２年３月２９日）

 東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている（「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ２０１２年３月３１日）。

 これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産（販売代理：東急リバブル）は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は２００７年１０月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。

 東急不動産「弊社が平成１５年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」

 東急リバブル「弊社が平成１５年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」

 これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、９８頁）。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。
http://hayariki.net/index.html

 東急百貨店の歴史捏造への批判は、東急グループ全体に見られる韓国ゴリ押し体質への嫌悪・反感が背景にある。

 第一に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。

 東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと３月６日に発表している。東急ストアは９７店舗を運営するが、そのうち２０店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という（「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ２０１２年３月６日）。

 第二に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109（SHIBUYA109）前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック！KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。

 渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を？」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。

 渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」との声がある。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/625

 第三に東京急行電鉄（東急電鉄）は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した（「ソウル都市鉄道と日本の東急　鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース２０１２年３月１３日）。

 もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太（強盗慶太）は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。
http://hayariki.net/dorayama.html

 久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。

 東急百貨店や東急ストアに対しては東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は、服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにすると語る。
 

東急不動産だまし売り裁判は売買代金返還

東急不動産との裁判闘争は林田力にとって社会性を目覚めさせるきっかけとなった。東急不動産だまし売り裁判は売買代金返還という林田力の私権を実現する裁判であったが、その背後には不誠実な東急リバブル・東急不動産に対する積み重ねられた怒りがある。東急リバブル・東急不動産の不誠実な姿勢が林田力を急進派にして、聖戦の戦士に作り替えた。
マンションだまし売り被害に遭ったことで、林田力は経済的成功や消費が下らないものと感じるようになった。たとえ何億分の一の割合であったとしても、自分が金儲けや消費をすることで、日本経済の景気回復という詰まらない動きに貢献してしまうことに嫌悪感を覚えるようになった。
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「本当の幸せ」は何か。この問いに林田力は向かい合った。林田力が愛でる金は、まばゆく透き通った太陽の光である。林田力が愛でる銀は輝く星である。林田力はストイックに我慢するのではなく、安全と安心をのびのびと満喫し、楽しく生活し、東急リバブルや東急不動産が社会に必要ないことを生活で証明した。
その代わり、社会正義を追求し、虐げられた人々の権利を守ることへの満足感に己の生きがいを見出した。社会に害毒を垂れ流す大企業の尻尾を捕まえることにはスリルがある。欠陥商品を売りつけ、善良な人々を傷つける悪徳業者を糾弾する。誰かが真実を伝えなければ、東急リバブル・東急不動産はマンションだまし売りを続け、濡れ手に粟で汚い金を儲けることになり、被害者が増える。それを糺すことが林田力の使命であった。

東急不動産にマンション売買代金の返還命令

東急不動産にマンション売買代金の返還命令。２００５年２月１８日から林田力と東急不動産の間で争われていた東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）で２００６年８月３０日に東京地裁判決が出た（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。

東急不動産（販売代理：東急リバブル）が隣地建て替えによる日照や景観の阻害を説明せずに東京都江東区の新築分譲マンションを販売したことが消費者契約法第４条第２項の不利益事実不告知として、売買契約の取り消しが認められた。東急不動産敗訴判決は関係者だけでなく、消費者運動家や不動産業者それぞれの立場の人々に衝撃を与えた。

東急不動産だまし売り裁判を契機として、東急リバブル・東急不動産ら東急グループのトラブル事例も次々と明らかになった。東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件や二子玉川ライズ反対運動などである。トラブル事例は消費者の不動産業者選びの材料になる。多くの消費者が過去の紛争事例を学び、不動産業者選びに活用している。東急不動産だまし売り裁判は消費者との信頼関係が不動産業者の盛衰を左右することを明らかにした。

東急不動産だまし売り裁判はハイエナ資本主義の崩壊という時代を先取りした事件であった。世界経済は２００８年の金融危機を経て大きく変わり、日本経済は長引くデフレに苦しむ。約１５年で名目GDP(国内総生産）の１１％が消失し、地価は半減した。デフレの長期化は個人の財布の紐を硬くした。そして２０１１年３月１１日の東日本大震災は開発優先・高層化という街づくりに対する不動産業界の「常識」の変更を迫った。二子玉川ライズのような時代遅れの開発事業にしがみつく東急不動産は東急不動産だまし売り裁判から学習していない。
東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
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