林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。

東急コミュニティーてどうなの?Part8
789 :名無し不動さん:2011/06/25(土) 11:05:54.89 ID:SexWZXj5
>>749
東急以外の大手管理会社なら、少しはマシになるかも? しかし、オススメは皆無です。
妨害工作は、もちろんあります。総会議事録まで捏造してしまいます。
組合員を工作員に仕立て上げ、理事会業務妨害、総会委任状や議決権行使書の事前票読みと各戸へのロビー活動など日常茶飯事です。
理事会攻撃の怪文書まで複数の工作員により配布されました。管理会社変更を提言した理事会役員は、必ず攻撃されます。

790 :名無し不動さん:2011/06/25(土) 11:21:53.76 ID:SexWZXj5
>>751
杜撰な管理どころでなく、会計処理や決算報告は、出鱈目すぎて監査のしようもありません。
具体的には、請求書だけで支払っているものが多く、領収書の無いものや、あってもコピーがほとんどです。

791 :名無し不動さん:2011/06/25(土) 11:31:04.99 ID:SexWZXj5
>>752 & >>758
たしかに更新手続きを、しなければいいのですが、実施は、たいへん困難で、妨害工作に耐えて闘う根性と強い信念が必要です。
理事長や監事がどんなに頑張っても一人では潰されます。実際に管理会社の解約まで、数年かかりました。
輪番制の理事会では申し送りをきちんとしないとリセットされてしまいます。
監事の監査機能を活用しなければ、東急コミュニティーと工作員には、太刀打ちできません。
http://www.pjnews.net/news/794/20110617_1
「本人訴訟被告がブログで転送電話の証言者募集」PJニュース2011年6月21日
http://www.pjnews.net/news/794/20110619_7
「「選挙当時以上に脱原発への支持が増加している」、保坂展人世田谷区長が市民団体の会合であいさつ」PJニュース2011年6月24日
http://www.pjnews.net/news/794/20110624_1
 

PR
同社がア××東陽町管理組合に文書で報告したのは3カ月後の2006年4月19日であった。しかも、「当時の担当者が、すでに退職している関係から調査は不可能であり、何卒ご容赦頂きたく」と言うだけで、文書流出の詳細は不明のままである。
アルス管理組合は文書の流出先であって、文書流出の被害者ではなかった。そのためにアルス管理組合では、これ以上の追及はせず、文書流出はウヤムヤになってしまった。
この文書流出事件と並行して、より大きな問題がア××東陽町管理組合では発覚した。同社が管理委託契約書通りに業務を実施していない問題である。具体的には宅配ボックスの点検回数(契約書上は年4回であるが、実際は1回のみ)、ホームセキュリティー業務の専有部分の侵入警戒が行われていないなどである(理事会議事録参照)。これら東急コミュニティーへの不信が重なり、ア××東陽町管理組合は2007年に別の管理会社に管理を委託することにした。
写真:管理組合文書流出についての東急コミュニティーの報告書
ア××東陽町管理組合理事会議事録(2006年2月26日)。東急コミュニティーに文書流出の説明を求めている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4915779/
http://www.pjnews.net/news/794/20100711_26
林田力「東急コミュニティー解約記(14・終)リプレースの効果」PJニュース2010年7月31日
http://news.livedoor.com/article/detail/4918241/
http://www.pjnews.net/news/794/20100711_27
【PJニュース 2010年7月13日】長期修繕計画の誤り以外にも東急コミュニティーの杜撰な管理を示す事例は数多く存在する。最初に東急コミュニティーに不信感を抱いた大きな問題は事務所使用住戸への対応であった。

アルスは管理規約で事務所使用を禁止している。ところが、有限会社の事業所(東京事業部)として使用されている住戸があった。これに気付いた住人が2005年4月9日に管理人室を訪問して管理人に上記事実を連絡した。管理人は管理会社に連絡すると回答した。
東急コミュニティー担当者から4月13日に連絡した住民へ電話がなされたが、トンチンカンな内容であった。担当者は「XXX号室は住んでいないとのことですが、管理費は毎月払ってもらっています」と説明した。事務所使用が問題であり、管理費の支払いは関係ない。

どのように聞き間違えれば勘違いするのか疑問である。東急コミュニティーの社内連絡体制について疑問を持たざるを得ない対応である。住人は再度最初から説明し直し、実態の調査を求めた。担当者は「私どもの方で慎重に調査して、確認します。その結果をご連絡します」と約束した。

しかし、担当者から連絡がなされることはなかった。全く連絡がないため、三カ月後の7月3日に東急コミュニティー本社に状況確認の問い合わせをした。7月4日夜になって、連絡が来る。7月4日の日中に問題の住戸を訪問して事務所として使用されていることを確認したという。何故回答が遅れたのかと質問すると、担当者は「忘れていた」と開き直った。東急コミュニティーは調査を三ヶ月以上放置したことになる。

その後、東急コミュニティーは「回答の遅延に対するお詫び」(2005年7月13日)を提示したが、そこには虚偽があった。同文書では以下のように述べる。

「7月3日にXXX号室を訪問し確認いたしましたところIT関連の事業所として使用していることが判明しました。本人は訪問者や荷物の搬入等はほとんどなく近隣には迷惑をかけないようにすると言っていますが管理規約違反には違い有りません。」

担当者が訪問したのは7月4日である。7月3日(日曜日)に住人が催促のメールを出し、翌朝それを見て慌てて調査したのが真相である。しかし「回答の遅延に対するお詫び」では3日と誤魔化すことで、住人から催促を受ける前に調査したかのように印象付けようとする。「お詫び」と題しているが、詫びの意識に欠ける不誠実な内容であった。

その後も担当者は2005年7月22日にも住民に対して虚偽の説明を行った。事務所使用の件について理事会で議論されたが、その内容を住民には「管理規約を改正することにより、事務所使用を認める方向で決められた」と説明をした。実際は役員の一人が「そのようなことを考える必要があるのではないか」と問題提起しただけである。理事会の総意でもなければ議案が提出されたわけでもなかった。

また、事務所使用住戸の使用実態についての報告でも虚偽の説明を行った。担当者は、事務所として使用しているのはインターネット上で物品販売を行う会社であると説明した。しかし事務所使用している経営者に確認したところ、システムインテグレータであり、消費者向けの取引は行っていないとのことであった。

一般に管理規約違反等の問題は当事者が直接折衝すると角が立つため、最初は管理会社に依頼することが上策とされる。しかし東急コミュニティーの対応はかえってトラブルを大きくする結果にしかならなかった。

東急コミュニティーは文書で「管理規約違反には違い有りません」と断言したが、2005年8月21日の理事会では規約違反を是正するのではなく、規約改正で事務所使用を認めようとした。その理由として、「ITを利用した在宅ビジネスが広まっている」「銀座のビルでは事務所使用を認めないとテナントが集まらない」と筋違いの例を持ち出した。

この問題は有限会社による事務所使用の問題であり、居住の実態がない。居住しながら行う在宅ビジネスとは事情が完全に異なる。また、住宅地のマンションでの問題であり、銀座のオフィスビルとも事情が異なる。管理会社にとって面倒なことを避けたいがために、屁理屈を並べたとしか考えられない。「マンションがどうなろうと知ったことではない」という気持ちが見え見えである。

この問題は2005年9月4日の第二期定期総会になるまで一般の区分所有者には説明されなかった。管理規約違反状態を放置したままで、なし崩し的に規約改正を図る動きは区分所有者から批判された。

建築基準法の観点からは東急コミュニティーの規約改正提案は暴論であった。事務所使用を認めるとアルスは法定容積率を上回り、建築基準法違反となり得る。アルスは共同住宅の共用廊下等の部分に係る容積率の不算入措置を受けている。ところが事務所使用されるならば、「共同住宅の共用廊下等の部分」の面積(内廊下等)が容積対象面積となってしまう。その結果、現行法定容積率を上回る。建て替え時は容積率を減少させなければならなくなる可能性がある。東急コミュニティーの提案が、その場しのぎの何も考えていないものであった。【つづく】
http://news.livedoor.com/article/detail/4885046/
http://www.pjnews.net/news/794/20100711_16
林田力のコラム レクサスで東急トヨタが結び付き
http://www.janjanblog.com/archives/9181

東急コミュニティーは2010年4月24日に10年3月期の連結営業利益を下方修正した。営業利益を70億円から58億3200万円(前期比7.7%減)に引き下げた。連結純利益は40億円から33億円になる(前期比10%減)。
賃貸業務で、匿名組合出資金の実質価値が下落する見込みとなり、11億6800万円の評価損失を計上した。非連結のSPCを通して賃貸物件に投資していたが、賃料見直しに伴い減損処理を実施した(「コミュニティーの10年3月期、純利益10%減 賃貸物件で評価損」日本経済新聞2010年3月24日)。
これを受け、24日の株価は反落した。一時21円安の2242円まで売られた。24日終値は8円安の2255円である(「東急コミュニティーは反落、前場引け後に10年3月期業績下方修正を発表」モーニングスター2010年3月24日)。
http://hayariki.seesaa.net/article/144752432.html
東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討
http://hedo.at.infoseek.co.jp/m/home/mome.html
http://hayariki2010.seesaa.net/article/144903002.html
多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会開催=東京・世田谷
http://www.pjnews.net/news/794/20100404_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4699733/
トヨタ自動車への高額制裁金は米国社会の健全性の証
http://www.pjnews.net/news/794/20100406_4
http://news.livedoor.com/article/detail/4703880/
市民メディアHAYARIKIベータ版
http://hedo.at.infoseek.co.jp/m/
株式会社東急コミュニティー(取締役社長・中村元宣)で従業員による管理組合の金銭着服が発覚した。東コミが管理を受託する13の分譲マンション管理組合で、東コミ従業員が管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服・私的流用し、管理組合会計報告書を改ざんしていた。
着服した従業員は3名で、被害総額は約360万円である。管理組合の口座への入金処理の段階で、従業員が着服した。また着服を隠すために管理組合への会計報告書を改ざんし、報告していた。東コミでは全件とも社内確認が不徹底であったと認める(株式会社東急コミュニティー「お客様へのご報告とお詫び」2010年3月15日)。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/com.htm宇都宮健児氏、日弁連会長選挙当選の要因
http://www.janjannews.jp/archives/2856556.html
市民メディアは言論を守る闘いの最前線
http://www.janjannews.jp/archives/2864082.html
市民記者懇談会に参加し、「ご意見板」について考えた
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909260822/1.php
トヨタ自動車の大規模リコール問題の課題
http://www.janjannews.jp/archives/2869880.html
カレンダー
11 2017/12 01
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
バーコード
ブログ内検索
HOME  次のページ

material:web*citron  template:ゆずろぐ

忍者ブログ [PR]