林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
【PJニュース 2010年7月13日】長期修繕計画の誤り以外にも東急コミュニティーの杜撰な管理を示す事例は数多く存在する。最初に東急コミュニティーに不信感を抱いた大きな問題は事務所使用住戸への対応であった。

アルスは管理規約で事務所使用を禁止している。ところが、有限会社の事業所(東京事業部)として使用されている住戸があった。これに気付いた住人が2005年4月9日に管理人室を訪問して管理人に上記事実を連絡した。管理人は管理会社に連絡すると回答した。
東急コミュニティー担当者から4月13日に連絡した住民へ電話がなされたが、トンチンカンな内容であった。担当者は「XXX号室は住んでいないとのことですが、管理費は毎月払ってもらっています」と説明した。事務所使用が問題であり、管理費の支払いは関係ない。

どのように聞き間違えれば勘違いするのか疑問である。東急コミュニティーの社内連絡体制について疑問を持たざるを得ない対応である。住人は再度最初から説明し直し、実態の調査を求めた。担当者は「私どもの方で慎重に調査して、確認します。その結果をご連絡します」と約束した。

しかし、担当者から連絡がなされることはなかった。全く連絡がないため、三カ月後の7月3日に東急コミュニティー本社に状況確認の問い合わせをした。7月4日夜になって、連絡が来る。7月4日の日中に問題の住戸を訪問して事務所として使用されていることを確認したという。何故回答が遅れたのかと質問すると、担当者は「忘れていた」と開き直った。東急コミュニティーは調査を三ヶ月以上放置したことになる。

その後、東急コミュニティーは「回答の遅延に対するお詫び」(2005年7月13日)を提示したが、そこには虚偽があった。同文書では以下のように述べる。

「7月3日にXXX号室を訪問し確認いたしましたところIT関連の事業所として使用していることが判明しました。本人は訪問者や荷物の搬入等はほとんどなく近隣には迷惑をかけないようにすると言っていますが管理規約違反には違い有りません。」

担当者が訪問したのは7月4日である。7月3日(日曜日)に住人が催促のメールを出し、翌朝それを見て慌てて調査したのが真相である。しかし「回答の遅延に対するお詫び」では3日と誤魔化すことで、住人から催促を受ける前に調査したかのように印象付けようとする。「お詫び」と題しているが、詫びの意識に欠ける不誠実な内容であった。

その後も担当者は2005年7月22日にも住民に対して虚偽の説明を行った。事務所使用の件について理事会で議論されたが、その内容を住民には「管理規約を改正することにより、事務所使用を認める方向で決められた」と説明をした。実際は役員の一人が「そのようなことを考える必要があるのではないか」と問題提起しただけである。理事会の総意でもなければ議案が提出されたわけでもなかった。

また、事務所使用住戸の使用実態についての報告でも虚偽の説明を行った。担当者は、事務所として使用しているのはインターネット上で物品販売を行う会社であると説明した。しかし事務所使用している経営者に確認したところ、システムインテグレータであり、消費者向けの取引は行っていないとのことであった。

一般に管理規約違反等の問題は当事者が直接折衝すると角が立つため、最初は管理会社に依頼することが上策とされる。しかし東急コミュニティーの対応はかえってトラブルを大きくする結果にしかならなかった。

東急コミュニティーは文書で「管理規約違反には違い有りません」と断言したが、2005年8月21日の理事会では規約違反を是正するのではなく、規約改正で事務所使用を認めようとした。その理由として、「ITを利用した在宅ビジネスが広まっている」「銀座のビルでは事務所使用を認めないとテナントが集まらない」と筋違いの例を持ち出した。

この問題は有限会社による事務所使用の問題であり、居住の実態がない。居住しながら行う在宅ビジネスとは事情が完全に異なる。また、住宅地のマンションでの問題であり、銀座のオフィスビルとも事情が異なる。管理会社にとって面倒なことを避けたいがために、屁理屈を並べたとしか考えられない。「マンションがどうなろうと知ったことではない」という気持ちが見え見えである。

この問題は2005年9月4日の第二期定期総会になるまで一般の区分所有者には説明されなかった。管理規約違反状態を放置したままで、なし崩し的に規約改正を図る動きは区分所有者から批判された。

建築基準法の観点からは東急コミュニティーの規約改正提案は暴論であった。事務所使用を認めるとアルスは法定容積率を上回り、建築基準法違反となり得る。アルスは共同住宅の共用廊下等の部分に係る容積率の不算入措置を受けている。ところが事務所使用されるならば、「共同住宅の共用廊下等の部分」の面積(内廊下等)が容積対象面積となってしまう。その結果、現行法定容積率を上回る。建て替え時は容積率を減少させなければならなくなる可能性がある。東急コミュニティーの提案が、その場しのぎの何も考えていないものであった。【つづく】
http://news.livedoor.com/article/detail/4885046/
http://www.pjnews.net/news/794/20100711_16
林田力のコラム レクサスで東急トヨタが結び付き
http://www.janjanblog.com/archives/9181

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林田力『東急ハンズ過労死』
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『東急不動産だまし売り裁判』著者
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読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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