林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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東急ストアは放射能汚染食品についての無理解を示した。ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日本消費者連盟が六ヶ所再処理工場による放射能汚染食品について実施したアンケートによって明らかになった(日本消費者連盟「消費者リポート」2006年9月17日)。
東急ストアは、国内産の食材には、残留放射能の基準が存在しないことについて「知らなかった」と回答した。生鮮食品を扱う業者としての適格性に疑問がある。「青森県産や岩手県産の食材について、なんらかの対応をされますか」との質問には「何も対応していない」と回答した。「青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量などの測定を求めますか?」との質問には「測定を求めない」と回答した。東急ストアには消費者に安全な食品を提供しようとする意識が乏しい。

リンナイ、パロマ工業らCO充満速度実験せず
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10026192330.html
東急ストアの不二家商品撤去が風評助長と批判
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10026122882.html
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東急不動産敗訴判決は正当
ホームレスでも居住を嫌がるような無価値の屑物件を騙し売りしたのは東急不動産株式会社(植木正威社長)です。東急不動産(販売代理:東急リバブル株式会社)が故意に隠蔽した、隣地が建替えられ、アルス東陽町301号室の日照・眺望が皆無になるという事実が購入者にとって不利益であると裁判官が判断したからこそ、東京地裁平成18年8月30日判決は不利益事実不告知を認定しました。些細な問題ならば不利益事実とは認定されません。 判決の認定は以下の通りです。 「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに...
URL 2007/03/21(Wed)13:03:31
東急不動産敗訴判決の正義
東急不動産消費者契約法違反訴訟判決で東急不動産の不利益事実不告知(消費者契約法第4条第2項)が認定され、東急不動産が敗訴したのは、原告の主張が正しく、東急不動産の抗弁が誤っていると判断されたためです。当事者がゴネ
URL 2007/03/21(Wed)13:09:00
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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