林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
東急不動産消費者契約法違反訴訟(平成17年(ワ)3018号)は訴訟上の和解成立後も和解条項の履行で紛争が再燃した(林田力『東急不動産だまし売り裁判22東急不動産の遅過ぎたお詫び』「和解調書履行でトラブル再燃」)。訴訟上の和解の和解調書は以下のように定められている。

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1 控訴人(東急不動産)は、被控訴人(原告)に対し、本件に関し和解金3000万円の支払い義務のあることを認め、以下のとおり支払う。

平成19年3月末日限り、別紙物件目録の建物(以下「本件建物」という。)につき平成18年12月21日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人から控訴人に対する所有権移転登記手続き及び東京法務局墨田出張所平成15年10月23日受付、受付番号50222番の抵当権設定登記の抹消登記手続きと引き換えに。

2 被控訴人は、平成19年3月末日限り、前項記載の金3000万円の支払いを受けるのと引き換えに、控訴人に対し、本件建物につき平成18年12月21日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人から控訴人に対する所有権移転登記手続き及び東京法務局墨田出張所平成15年10月23日受付、受付番号50222番の抵当権設定登記の抹消登記手続きをする。

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登記には単独申請と共同申請がある。法律的な意味での和解には、普通の和解と訴訟上の和解がある。双方が協力して必要な手続きをする共同申請ならば、和解条項は登記に必要なく、登記原因は「和解」と書く。和解条項を根拠として登記ができる場合は、訴訟上の和解となったときの債務名義の場合で、単独申請ができる。登記原因は「訴訟上の和解」と書かれる。単独申請で登記できる以上、原告は代金を返して貰い、引き替えに受領書を渡す。引き替え給付になっている。司法書士には受領書を渡すだけでいい。これで登記手続きをしたと擬制される。

ところが、東急不動産は原告をだまして、共同申請をさせようとした。原告に東急不動産が用意した司法書士に対する委任状を提出させ、共同申請にして登記原因を「和解」にしようとした。委任状提出要求に対し、原告は「持ってきていない」と答えた。以前より怪しいと思っていたため、用心のために受領書以外は何も持ってきていなかった。

この回答に対して司法書士は「何しにきたのだ!」と怒って原告を恫喝した。全て原告に見透かされていたが、東急不動産代理人の井口寛二弁護士は原告に罵声を浴びせて脅して押し通そうとしたため、会談場所の銀行の応接室は怒鳴り合いの大騒ぎとなり、罵倒の声が銀行中に響き渡った。

結局、この企みは原告に見破られて失敗に終わった。大勢を巻き込んだ東急不動産の企みは未遂に終ったが、最初に原告を怒鳴った者は東急不動産が用意した司法書士であったため、法務局に司法書士の懲戒請求を申し立てた。実は前日、司法書士に電話を入れて「明日は和解調書にあるように単独申請でして下さい」と念を入れていた。司法書士はかなりうろたえていたようであった。

和解条項で原告に「登記手続きをせよ」とある場合には、司法書士に提出する委任状などはいらない。実際に登記申請をするのは、司法書士である。司法書士は、原告から受け取った売買代金の受領書を持って裁判所に行き執行文の付与を受ける。司法書士は和解調書と付与された執行文で登記ができる。相手から判を貰わなくても登記ができる。つまり単独申請である。これが共同申請の場合は、司法書士に委任状と登記原因証明情報なる物に印鑑証明つきの実印を押して渡す。つまり双方の協力で登記が成り立つ。

事前に東急不動産側は登記上必要だと原告をだまして、井口寛二弁護士が作成した「委任状」と「登記原因証明情報」に判を押させた。登記原因は「和解」と書かれていたため不審に思ったが、「登記原因に訴訟上の和解というのはない。和解になる」と嘘を述べた。これらの書面の写しはFAXで東急不動産側に送付された。

この手続きに納得できなかった原告は登記先である東京法務局墨田出張所に電話を入れて尋ねた。担当官は、登記原因に「訴訟上の和解はある。和解調書が債務名義であれば登記原因は、訴訟上の和解となる」と答えた。そして単独申請と共同申請を説明してくれた。

当日、原告は井口寛二弁護士に「先日FAXで送った委任状と登記原因証明情報を返して下さい」と返却を求めた。しかし、井口寛二弁護士は「あれはFAXだから効力はない」と言い、「権利書を出せば金を渡す」と体の横にある金の入ったケースに手を置いてすごんだ。

井口寛二弁護士が持ってきた金は、原告が支払った代金の返却金であるが、まるで自分の金であるかのような態度であった。和解調書によれば原告は代金と引き替えに受領書を渡すだけである。受領書は、持ってきている旨を話すと井口寛二弁護士は、「私文書ではだめだ。公文書でなければだめだ」と訳の分からないことを喚いた。原告が「変な事を言うと裁判所に行ってこのことを言いますよ」と言うと、井口寛二弁護士は「行けばいいだろ」と怒鳴りあいになり、「供託する」と言って決裂した。

原告は東京高等裁判所に寄り、書記官に今日のことを話した。「『受領書は、私文書ではだめだ、公文書でなければだめだ』とい言われた。『代金は供託する』と言っていた」。書記官は「受領書は、何でもいいのです。文房具屋に売っているのでいいのです」と説明した。供託については「受領書と引き替え給付ですから、給付が違えば手続きはできません」とも説明した。

金と言えば、東急リバブル提携銀行の銀行員も原告だましのシナリオに一役かっている。原告は代金返却方法について振り込みを要求したが、不動産屋は現金授受を求めた。そこで住宅ローン口座のある東急リバブル提携銀行の深川支店を場所として指定した。

前日原告宅に銀行員より電話がかかってきた。銀行員は、無礼にも命令口調で、書面を出すように催促した。原告が「義務がない」と拒否すると銀行員は「そんなこと言ったって東急不動産が出せと言ったらどうするんですか」と言い、原告は「私は知らない」と押し問答になった。銀行員は必死になっていたが、ラチがあかないため話を打ち切った。

http://www.hayariki.net/tokyu/touki.html
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ホームセンターの株式会社グッデイと東急ハンズが2016年12月10日と11日にイベント「冬アイテム十番勝負」を福岡県中央区天神の天神きらめきスクエアで開催した。グッデイと東急ハンズのスタッフ達がステージに立ち、「簡単・楽しめる・新しい」などの切り口で厳選したグッズをプレゼンした。勝敗は観客のシール投票で決める。結果は579対513でグッディが勝利した(「業界注目のビッグマッチ! グッデイ VS 東急ハンズ 勝敗の行方は・・・!?」時事通信2016年12月11日)。
http://www.hayariki.net/pj6.html
東急ハンズで不正アクセスにより顧客情報が流出した。クレジットカード情報が流出し、不正利用されており、顧客情報流出事件の中でも深刻度が高い。顧客情報流出は東急ハンズが2016年9月30日に発表した。東急ハンズのECサイト「ハンズ・ギャラリー マーケット」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード決済を利用した顧客の情報など861件が漏えいした。

2016年1月4日から9月9日の期間中、「ハンズ・ギャラリー マーケット」で商品を購入した顧客の個人情報が流出した。カード情報(カード番号、有効期限)は529件が漏洩した可能性がある。このうち十数件はカードが不正利用されたとみられる。カード決済以外で購入した顧客情報では、氏名や電話番号、氏名など332件が漏洩した可能性がある。

この流出人数はただごとではない。やはり内部の人間が情報を売ったのではないか。このような形で流出した電話番号がFJネクスト迷惑電話に悪用されるのではないか。ハンズカードを作らなくて良かったとの声がある。

不正アクセスの原因はシステムに脆弱性があり、これを第三者が悪用したことである。東急ハンズの情報管理方法にも問題がある。Twitterでは以下のように指摘される。「一括でクレカ情報まで含まれてるのはダメじゃん! 別々に管理しておかないとまた狙われる」

発端は2016年9月9日にカード会社から「情報が流出しているのではないか」と指摘されたことである。発表まで時間がかかっている。Twitterでは以下の指摘がある。「東急ハンズのHP、ずっと落ちてたくせに今更不正アクセスとかは? って感じ」

Facebookには以下の指摘がある。「そろそろ、外部からの通報で気づくのではなく、内部対策、出口対策をしっかり行い、インシデントを未然に防ぐ態勢を構築するのに積極的に取り組んで欲しいです」

東急ハンズは、もう撤退戦しか見えてこない。100円ショップとホームセンターに挟まれて存在意義を喪失した。旧態依然のバイヤーのセンス。タイムスリップしたようなブランドばかり。奢れるものは久しからず、そのものである。東急ハンズはハンズメッセを開催している場合ではない。
http://hayariki.kakuren-bo.com/hayariki/
東急ハンズではパワハラやサービス残業による過労死も起きている(林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』Amazon Kindle)。パワハラ社員は存在するだけで暗い気詰まりを感じさせるタイプである。過労死が起きても一向に気にかけず、痛みも覚えないとりすました顔である。従業員にブラックな企業は消費者にもブラック企業である。

東急ハンズには根深い悲劇の積み重ねがある。東急ハンズには重いペナルティが必要である。東急ハンズ不買運動を進めよう。はっきり「東急ハンズに行かない」と意思表示しよう。東急ハンズ不買運動は東急ハンズの罪深さを撃つ。
東急不動産が東急プラザ銀座で目先の爆買いに乗っかったことは、ある意味当然である。マンション分譲は日用品と異なり、リピーターは少ない。リピーターを大切にするという発想が生じにくい。逆に売ったら売りっぱなし、だまし売りが合理的となる。故に一見の観光客客中心の東急プラザ銀座と親和性がある。東急不動産の狭隘で、また硬直的で、そして生活実感からかい離した考えそのものが問題である。
Twitterでは爆買い終了による閑古鳥を当然視する声が強い。
「前から一時的なモノだし当てにしない方がいいって言ってたのにそんな声無視してなかった?」
「中国人などアテにするからだろ?人口が多いだけの民度が低い国民などアテにした報い。目を向けるべき国は民度の高い国!当たり前のことだがな」
「常連客を大事にしないと本当に商売は上手くいかないよ。一見さんばっかりだとそのうち店ごとなくなっているよね」
「目先の爆買いに乗っかった結果がこちらになります。 安易に新しい客を迎えると、昔の客が出ていく。はっきり分かんだね」
「こうなることは、何となく分かっていたと思う。 中国人をあてにすると」
「銀座とかこれから大変だろうな」
http://www.hayariki.net/tokyu/ginza.html
東急不動産とFJネクストの迷惑電話は問題である。東急不動産は高田知弘係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。FJネクストはマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い(林田力『FJネクスト迷惑電話』Amazon Kindle)。

東急不動産とFJネクストは住環境破壊のマンション建設という点でも共通する。東急不動産はブランズシティ久が原や二子玉川ライズで住環境を破壊する(林田力『東急不動産だまし売り裁判37ブランズシティ久が原伐採』Amazon Kindle)。FJネクストはガーラ・プレシャス東麻布やガーラ木場新築工事で住環境を破壊する(林田力『FJネクスト住環境破壊』Amazon Kindle)。

FJネクスト迷惑電話や住環境破壊を迷惑と言って何が悪いか。FJネクストには吐き気を覚える。その悪は、決して許していいものではない。FJネクストは恨まれても仕方がない。憎まれても仕方がない。消費者や住民は嘆きに包まれる。FJネクストが許されることなど有り得ない。永遠の慟哭、永劫の贖罪、絶望の淵、地獄の底で苦しみ続けることだけが、FJネクストに許された罪滅ぼしである。

マンション投資は地獄へと転がり落ちる坂道のようである。投資用ワンルームマンションの行き着く先にあるものは、暗闇、恐怖、不安、動揺のみである。マンション投資はドアに近づいた瞬間に地獄の穴に引きずり落とされる。マンション投資は大海を漂う舵のない小舟のようなものである。マンション投資家は出口のない輪の中、閉ざされた檻の中で、膝を抱えて震えているだけの臆病者になってしまう。

投資用マンション業界は目立った進歩をほとんど遂げていない。マンション投資は実需と無関係に販売されるため、腐敗の温床となりがちである。マンション投資の勧誘電話は、うさんくさいセミナーの講師のセリフと変わらない。巨大過ぎる欲望に飲まれる悪徳不動産業者は利用されるか自らの欲に飲まれて自己崩壊する。社畜とはどのようなものか、骨の髄まで理解できる。現代の問題を山程抱えた企業である。

FJネクスト勧誘電話の存在によってマンション投資破綻がもたらされたのなら、その結果が本人の自己責任であろうと、それはFJネクストの責任である。FJネクスト勧誘電話がなければ消費者が堕落することはなかった。FJネクスト不買運動を貫いて、貫いて貫き続けて、世界さえも突き抜けたその先に目指すものがある。

FJネクスト不買運動には穏やかな心と明確な目的意識がある。FJネクスト不買運動は粘り強く訴える。FJネクスト迷惑電話や住環境破壊を批判することが戦術上の常道である。皆様も声をあげよう。一人ひとりが自分の困っていることからでもいいから、声を上げていこう。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)を廃業させたように悪徳不動産業者を葬っていくことを実践しよう。

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林田力『東急ハンズ過労死』
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性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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