林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
第2 人証採用について
  本件控訴審における人証申出書について、証拠として採用すべきである理由、必要性について、すでに準備書面で申し述べたが、本日証人三浦史郎の陳述書甲177号証を追加する。
  甲177号証、甲169号証、甲170号証にあるように証人は、再開発コンサルタントとして多数の再開発事業を実現してきた。現状の再開発をめぐる状況から、低層低容積の周辺環境に配慮した事業に切り替えるべきであること。都市計画で認められた容積率の半分程度で十分に地域にも配慮し、事業者も満足する再開発事業が可能であることを実体験に基づいて述べている。
  全国市街地再開発協会はその後も、低容積型再開発に積極的な評価を与えており、2001年から2002年には「軽装備再開発に関する検討調査」を行っている。これからの「人口減少・安定成長時代」の再開発コンセプトが「低容積率再開発」である。本件事業は「複数代替案の比較検討」が全く行われていないことからも、問題だと指摘している今や再開発事業は①容積神話から脱却し、②需要を創り出すという発想を辞め、③地域力を高めるまちづくりを目指すべきと指摘している。本件再開発事業は、まさにこのコンセプトに完全に反する事業である。
  証人の係る専門的な経験をふまえた証言は、再開発事業を推進するコンサルタント事業者の観点から見ても、本件再開発事業には公共性がなく、裁量権を逸脱するものであるという判断を裏付ける重要な証言である。
 真に、あるべきまちづくりのために再開発事業を進めようとすれば、地権者や、周辺住民の環境に配慮し、地域のコミュニティを育てる観点が不可欠なのである。 公金が支出されるためには、まさに係る観点からの公益的、公共的な再開発事業であることが必要であり、容積率を最大限確保するという超高層ビル主体の本件再開発事業への補助金の支出は違法不当である。
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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