林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
イ また,被告訴人は,本件再開発計画のような人口増加が見込まれる個々のプロジェクトに対してまで公害防止対策が求められてるわけではないと主張する(被控訴人準備書面9頁)。
  東京地域公害防止計画は,公害防止のための施策を総合的進めていくうえで基本となる計画であるが,同様の,公害を未然に防止し地域住民の健康や自然な環境を守ろうという目的で定められた他の諸計画,とりわけ,東京都環境基本条例9条に基づいて環境保全に関する目標施策の方向や配慮の指針等を定めた東京都環境基本計画(甲94)と整合,連動して実施されるものとして定められている(甲95,266頁)。
 この点,東京都環境基本計画は,東京地域公害防止計画と同様に大気環境を保全する施策として交通流対策を位置づけている(甲94,51頁,53頁)うえ,「環境面からの配慮は,あらゆる計画や事業に不可欠な要素であることから,今後,都が立案するすべての計画は,環境面からの配慮においてこの計画を基本として整合が図られることになる。」(甲94,30頁)としている。そして,再開発計画は東京都を代表する都知事が認可権者として再開発計画の諾否に深く関わっているのであるから,その認可にあたっては東京地域公害防止計画や東京都環境基本計画と整合性を図らなければいけないことは当然である。すなわち,本件地域において,既に二子橋のボトルネックという具体的な問題が生じている以上,これを放置することは許されないのである。
ウ さらに,被控訴人は,東京地域公害防止計画において,二子橋の交通流対策が明示的に定められてはいないと繰り返す(被控訴人準備書面9頁)が,基本的な施策の方向や定める東京地域公害防止計画において,個々の具体的な施策を網羅的に規定することは,不可能であるだけではなく,時の経済状況や時代の変化によって発生するおそれのある公害の内容や環境問題は一定ではないのであるから合理性にも欠ける。東京地域公害防止計画に挙げられている施策は,例示的なものであって,東京地域公害防止計画に明示的な記載がない対策は実施しなくともよいなどとの解釈は,東京地域公害防止計画の趣旨や目的を正しく理解しないものである。
http://www51.tok2.com/home/hayariki/tokyu/cre.htm
二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/110422jyunbi.html
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
http://sky.geocities.jp/hayariki3/
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』訴状
http://hayariki.jakou.com/uls/050218sojyo.htm
東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕
http://hayachikara.seesaa.net/article/198258013.html
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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