林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
藤谷彰男・有木達也(ふじたに司法書士事務所、渋谷区道玄坂1丁目)は登記原因、登記原因の日付、登記原因証明情報について実態と異なる内容で所有権移転登記をしようとした。問題の所有権移転登記はアルス東陽町301号室の売買代金返還請求事件の訴訟上の和解に基づくものである。
東急不動産がアルス東陽町301号室の販売時に不利益事実(アルス東陽町竣工後に隣地が建替えられる、作業所のため騒音になる)を説明しなかったため、購入者(申立人)が消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消した。東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産に売買代金全額2870万円の返還を命じ、控訴審で一審判決に沿った内容の和解が成立した。アルス東陽町301号室の所有権登記を東急不動産に戻すために東急不動産が用意した司法書士が藤谷彰男・有木達也である。
和解調書に「平成18年12月21日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人(注:申立人)から控訴人(注:東急不動産)に対する所有権移転登記手続き」と明記されているため、登記原因「訴訟上の和解」、原因の日付「平成18年12月21日」で、和解調書を登記原因証明情報として所有権移転登記手続きすべきであることは明白である。しかし、藤谷彰男・有木達也は登記原因「和解」、原因の日付「平成19年3月28日」(金銭授受の日)とし、上記内容を意味する登記原因証明情報を新たに作成して、申立人と東急不動産の共同申請で所有権移転登記させようとした。
申立人が異を唱えると「東京法務局に確認したところ、訴訟上の和解を登記原因にしては登記できないと言われた」と虚偽の説明を行い、一旦は申立人を信じ込ませ、申立人は登記原因を和解とする藤谷彰男への所有権移転登記委任状と登記原因証明情報に記名捺印し、写しを「ふじたに司法書士事務所」に送付してしまった(2007年3月17日頃)。申立人側が直接、東京法務局墨田出張所に確認し、藤谷彰男・有木達也の虚偽が判明した。
虚偽の説明まで弄して実態とは異なる登記原因で所有権移転登記させようとした藤谷彰男・有木達也の行為は東京司法書士会則第96条「詐欺的行為、暴力その他これに類する違法又は不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない」等に違反する。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10030342348.html
司法書士法施行規則
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10030219497.html
東急田園都市線梶が谷駅からの帰宅者が刺殺される
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10030064274.html
http://tokyufubai.seesaa.net/article/37967876.html
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/livable/
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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