林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
東急不動産だまし売り裁判とトヨタのリコール問題は共通する。
第一に隠蔽体質である。「トヨタが米当局との間に抱える問題の核心は、安全上の問題について自動車メーカーに求める米国での開示要件と、日本における同社の隠ぺい体質の衝突だという」(「隠ぺい体質で道を誤ったトヨタ」ウォールストリートジャーナル2010年2月11日)。
東急不動産だまし売り裁判も東急不動産(販売代理:東急リバブル)が新築マンション販売時に利益となる事実(日照、眺望、通風の良さ、閑静さ)を告げながら、不利益事実(隣地建て替えなど)を告知しなかったことが原因である。トヨタ自動車も東急リバブル東急不動産も隠ぺい体質で道を誤った。
第二に不利益事実隠蔽による裁判である。米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は2010年3月12日、トヨタを相手取り、「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」などとして、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。トヨタは2002年から10年までに、意図しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、事故の犠牲者を出し、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失を負わせたと主張する。
東急不動産も不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りしたことにより、消費者契約法違反で東京地裁に提訴され、平成18年8月30日判決で敗訴した(平成17年(ワ)3018号)。
第三にブランドへの打撃である。リコール問題ではプリウスのブレーキ欠陥を運転者に責任転嫁するトヨタの姿勢が批判を集めた。プリウスのブレーキが急に効かなくなったという苦情はアメリカ道路交通安全局に殺到した。同様の苦情は日本でも寄せられ、千葉県では信号でブレーキを踏んでも効かなかったドライバーら二人が負傷している。ブレーキが効かなくなったらドライバーはパニックに陥る。環境に優しいハイブリッド車というプリウスの好イメージは凋落した。
東急リバブル・東急不動産も東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上で批判が高まり、ビジネス誌では炎上と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威-「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。東急不動産がだまし売りした新築マンションの名前(アルス東陽町)が出たことにより、東急不動産のマンションブランド・アルスのイメージも悪化した。提訴された2005年頃から東急不動産はアルスを使わなくなり、新ブランド名「ブランズ」にシフトしていった。
http://hayariki.seesaa.net/article/143722723.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1183
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100328
共産党と社民党の大きな溝
http://www.pjnews.net/news/794/20100321_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4672482/
中国のプレゼンス増大は歴史的必然
http://www.janjannews.jp/archives/2928338.html
中国脅威論には強いコリアが日本を救う
http://www.janjannews.jp/archives/2933500.html

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東急電鉄対ニュータウン管理組合訴訟判決は住民自治の脅威(上)
【PJニュース 2010年12月8日】東京急行電鉄(東急電鉄)と東急系列のファイブハンドレッドクラブが千福ニュータウン団地施設管理組合(静岡県裾野市千福が丘)を提訴した訴訟では管理組合の総会決議が無効とされた(林田力「東急電鉄対ニュータウン管理組合訴訟判決に住民失望=静岡(中)」PJニュース2010年12月3日)。 http://news.livedoor.com/article/detail/5181692/
URL 2010/12/10(Fri)20:58:01
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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