林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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東急不動産にマンション売買代金の返還命令。2005年2月18日から林田力と東急不動産の間で争われていた東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)で2006年8月30日に東京地裁判決が出た(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)が隣地建て替えによる日照や景観の阻害を説明せずに東京都江東区の新築分譲マンションを販売したことが消費者契約法第4条第2項の不利益事実不告知として、売買契約の取り消しが認められた。東急不動産敗訴判決は関係者だけでなく、消費者運動家や不動産業者それぞれの立場の人々に衝撃を与えた。

東急不動産だまし売り裁判を契機として、東急リバブル・東急不動産ら東急グループのトラブル事例も次々と明らかになった。東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件や二子玉川ライズ反対運動などである。トラブル事例は消費者の不動産業者選びの材料になる。多くの消費者が過去の紛争事例を学び、不動産業者選びに活用している。東急不動産だまし売り裁判は消費者との信頼関係が不動産業者の盛衰を左右することを明らかにした。

東急不動産だまし売り裁判はハイエナ資本主義の崩壊という時代を先取りした事件であった。世界経済は2008年の金融危機を経て大きく変わり、日本経済は長引くデフレに苦しむ。約15年で名目GDP(国内総生産)の11%が消失し、地価は半減した。デフレの長期化は個人の財布の紐を硬くした。そして2011年3月11日の東日本大震災は開発優先・高層化という街づくりに対する不動産業界の「常識」の変更を迫った。二子玉川ライズのような時代遅れの開発事業にしがみつく東急不動産は東急不動産だまし売り裁判から学習していない。
東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
http://www.hayariki.net/tokyu/cre.htm
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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