林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
東急不動産が参加組合員になっている東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業が街壊しとして批判されている。低層の木造住宅中心の地域に超高層ビルを建設する計画である。高さ147m、37階建てで低層部が商業施設の複合タワーマンションになる。

十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路(都市計画道路補助73号線)は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
http://www.hayariki.net/1/19.htm
十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。再開発で建設されるマンションの戸数は約500戸であるが、地権者は僅か約40戸程度である。残りが東急不動産ら参加組合員によって分譲され、東急不動産の利益になる。地権者の権利変換率は異常に低く、平均予想値は96パーセントと100パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。

しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。

参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。再開発計画地では「この地域に再開発はいりません」など反対運動のステッカーなどが貼られている。反対運動の旗も立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業では超高層マンションによる日照阻害、風害、電波障害などの住環境破壊が問題視されている。これは同じく東急不動産が参加組合員になっている世田谷区の二子玉川ライズと同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている。二子玉川ライズの被害を繰り返してはならない。

十条地区まちづくり基本構想2011(案)に関するパブリックコメントでも十条駅西口再開発に以下の反対意見が寄せられた。

「高層住宅を中心とした再開発は十条地区にふさわしくない」

「再開発は、他人を巻き込まないで自分で資金を出して建てよ」

「再開発を実施することの問題点等を再度検証し、住民等の関係者間での情報共有が必要である」

のの山けん・北区議会議員は「低層の住宅街という十条らしさを壊せば、お年寄りや学生が住めない街になってしまいます」と批判する(「十条駅西口再開発を考える」2012年5月26日)。周辺住民にも「今のままの何となく懐かしい雰囲気の商店街がいい」との声が強い。

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業に対しては、陳情「住民の代表である区議会が住民にとっての再開発の問題点を調査・広報し、住民と情報を共有することを求める件」が区議会に提出された。受理年月日は2012年6月13日である。陳情では以下のように指摘する。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html

「十条駅西口再開発準備組合や北区は、何回か説明会を行っていますが、メリットは繰り返し強調しますが、デメリット、リスク、問題点は申し訳程度にしか述べられず、まるで催眠商法のように感じてしまいます」。これは利益となる事実は告げたが、不利益事実は告げずに新築分譲マンションをだまし売りし、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約を取り消された東急不動産(販売代理:東急リバブル)と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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