東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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【PJニュース 2010年11月19日】東急不動産が東京都世田谷区上用賀の老人ホーム・バーリントンハウス馬事公苑を取得したことが2010年11月16日に明らかになった。バーリントンハウス馬事公苑は東急建設が施工したが、設計通りに施工しない欠陥施工で耐震強度不足が発覚した。この事件には様々な点で考えさせられる要素があった。あわせて東急建設施工の問題物件を同じ東急グループの東急不動産が購入したことには因縁めいたものが感じられる。
バーリントンハウス馬事公苑はグッドウィル・グループ(当時)が2006年に開設した地上7階地下1階建ての老人ホームである。構造計画研究所が構造設計を担当し、東急建設が施工した。ところが、柱の鉄筋本数が少ないなど、約800カ所で建築確認を受けた設計図面と異なる施工があることが2008年5月30日に判明した。その後の東京都の調査で耐震強度不足が確認された。既に鉄筋不足が明らかになっており、「やっぱり」という結果であった。
興味深い点は問題の発覚過程である。耐震強度不足の原因となった欠陥施工は2007年12月に購入する予定であった不動産会社・ゼクスによる建築関係書類のチェックによって発覚した。これは耐震強度偽装事件や欠陥マンション問題で繰り返されてきた問題と構図が重なる。買い手が注意しなければならないという不動産市場の絶望的な状況である。
本来ならば手抜き施工に対しては、何重ものチェック機能が働く。
第一に監理である。工事では監理者というポストを設置し、設計書通りに施工されているか確認する。「設計監理」と称されるように監理は通常、設計書を熟知している設計者が行う。
第二に中間検査や完了検査という確認検査機関の検査である。建築確認の内容通りに建築されたことを確認する。
第三に建築主の検収である。建築主は建築請負契約の発注者として契約通りに施工されているか確認する。
本件では、これらのチェックは全て機能しなかった。これは本件だけではない。耐震強度偽装事件でも、居住してから欠陥が判明する欠陥マンションでもチェック機能は働かなかった。一方でバーリントンハウス馬事公苑では施設の買い手の調査で明らかになった。
買い手の調査で判明する程度の内容ならば、上記のチェックで見極めることが能力的に不可能とは考えられない。買い手と上記の確認者との相違は能力面ではなく、真剣さにある。物件の買い手は不良物件をつかまされたくないため、問題がないか真剣に調査する。
一方、監理や確認検査機関にとっては所詮他人事という面がある。料金分以上のチェックは行わないという意識が働いている可能性がある。建築主は自分の建物になるのだから、本来は真剣に調査すべきである。しかし自分が住む建物でもない限り、専らの関心は建築費用を低く抑えることになりがちである。施工を厳しくチェックするよりも、安い費用で施工する業者を歓迎する。
これも耐震強度偽装事件や欠陥マンションと同じ構図である。建築する側も検査する側も真剣にチェックするインセンティブが働かないならば、物件の買い手が注意するしかない。紛争予防策として買い手に注意喚起することは有意義である。
しかし、買い手が契約前に全てをチェックすることは困難である。本件でもゼクスの調査には限界があった。問題発覚によって譲渡は延期したものの、施設の運営はゼクスが継承した。仮に契約前に問題の全容を把握していれば、そもそも契約を避けることが合理的な行動である。だからこそ、東京都に相談し、本件が報道されるに至ったものと推測される。
http://news.livedoor.com/article/detail/5151082/
http://www.pjnews.net/news/794/20101119_1
買い手の調査が望ましいとしても、買い手に注意を要求するだけでは酷である。不動産のプロであるゼクスでさえ、問題物件を購入してしまった。調査能力の限られている消費者が説明義務を果たさない業者の不誠実な説明で問題物件を見抜くことは無理である。しかも問題物件を購入してしまった買い主の自己責任を強調することは、建築主として行うべき確認を怠った(または悪意ある)売り主を利する結果となる。これは正義・公平に反する。【つづく】
林田力「新井麻希アナが連合三田会で見せたアナウンサー魂」PJニュース2010年11月27日
http://npn.co.jp/article/detail/01443249/
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2129069413176462901
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』 - pick（ピック）
http://naver.jp/hayariki2
バーリントンハウス馬事公苑はグッドウィル・グループ(当時)が2006年に開設した地上7階地下1階建ての老人ホームである。構造計画研究所が構造設計を担当し、東急建設が施工した。ところが、柱の鉄筋本数が少ないなど、約800カ所で建築確認を受けた設計図面と異なる施工があることが2008年5月30日に判明した。その後の東京都の調査で耐震強度不足が確認された。既に鉄筋不足が明らかになっており、「やっぱり」という結果であった。
興味深い点は問題の発覚過程である。耐震強度不足の原因となった欠陥施工は2007年12月に購入する予定であった不動産会社・ゼクスによる建築関係書類のチェックによって発覚した。これは耐震強度偽装事件や欠陥マンション問題で繰り返されてきた問題と構図が重なる。買い手が注意しなければならないという不動産市場の絶望的な状況である。
本来ならば手抜き施工に対しては、何重ものチェック機能が働く。
第一に監理である。工事では監理者というポストを設置し、設計書通りに施工されているか確認する。「設計監理」と称されるように監理は通常、設計書を熟知している設計者が行う。
第二に中間検査や完了検査という確認検査機関の検査である。建築確認の内容通りに建築されたことを確認する。
第三に建築主の検収である。建築主は建築請負契約の発注者として契約通りに施工されているか確認する。
本件では、これらのチェックは全て機能しなかった。これは本件だけではない。耐震強度偽装事件でも、居住してから欠陥が判明する欠陥マンションでもチェック機能は働かなかった。一方でバーリントンハウス馬事公苑では施設の買い手の調査で明らかになった。
買い手の調査で判明する程度の内容ならば、上記のチェックで見極めることが能力的に不可能とは考えられない。買い手と上記の確認者との相違は能力面ではなく、真剣さにある。物件の買い手は不良物件をつかまされたくないため、問題がないか真剣に調査する。
一方、監理や確認検査機関にとっては所詮他人事という面がある。料金分以上のチェックは行わないという意識が働いている可能性がある。建築主は自分の建物になるのだから、本来は真剣に調査すべきである。しかし自分が住む建物でもない限り、専らの関心は建築費用を低く抑えることになりがちである。施工を厳しくチェックするよりも、安い費用で施工する業者を歓迎する。
これも耐震強度偽装事件や欠陥マンションと同じ構図である。建築する側も検査する側も真剣にチェックするインセンティブが働かないならば、物件の買い手が注意するしかない。紛争予防策として買い手に注意喚起することは有意義である。
しかし、買い手が契約前に全てをチェックすることは困難である。本件でもゼクスの調査には限界があった。問題発覚によって譲渡は延期したものの、施設の運営はゼクスが継承した。仮に契約前に問題の全容を把握していれば、そもそも契約を避けることが合理的な行動である。だからこそ、東京都に相談し、本件が報道されるに至ったものと推測される。
http://news.livedoor.com/article/detail/5151082/
http://www.pjnews.net/news/794/20101119_1
買い手の調査が望ましいとしても、買い手に注意を要求するだけでは酷である。不動産のプロであるゼクスでさえ、問題物件を購入してしまった。調査能力の限られている消費者が説明義務を果たさない業者の不誠実な説明で問題物件を見抜くことは無理である。しかも問題物件を購入してしまった買い主の自己責任を強調することは、建築主として行うべき確認を怠った(または悪意ある)売り主を利する結果となる。これは正義・公平に反する。【つづく】
林田力「新井麻希アナが連合三田会で見せたアナウンサー魂」PJニュース2010年11月27日
http://npn.co.jp/article/detail/01443249/
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』 - NAVER まとめ
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』 - pick（ピック）
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プロフィール
ＨＮ：
東急不買運動
ＨＰ：
性別：
男性
職業：
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味：
読書
自己紹介：
林田力『東急不動産だまし売り裁判２０東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに７８００万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた（林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle）。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた（林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle）。
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