林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
日本海賊TV『よくわかる今週の日経』が2017年11月3日に放送された。「ISIS崩壊後の中東情勢」をメインテーマとした。出演は、ニッキー・マツモト(ミュージシャン)、水原剛守(希望の塾第一期生)、藤田雅美(希望の塾第一期生)、古川順弘(希望の塾第一期生)、林田力(希望の塾第一期生)、須澤秀人(日本海賊党代表)。
『よくわかる今週の日経』は経済ニュースを取り上げ、議論する番組である。今回は東急不動産のニュースを取り上げるということで私が呼ばれた。『よくわかる今週の日経』は毎週金曜日に放送している。私がレギュラー出演している番組は金八アゴラであるが、こちらが本当の金八(金曜8時)である。小池百合子政経塾「希望の塾」出身者が中心となって立ち上げた番組であり、今回の出演者も6人中4人が希望の塾第一期生であった。
東急不動産ホールディングスの2017年上半期は、連結営業利益が350億円と前年同期に比べて4割増えたと報道された(「東急不HDの4~9月、営業益4割増に ビル売却が好調」日本経済新聞2017年11月3日)。保有するビルを投資家などに販売した利益が膨らんだと分析されている。これは危うい。ファンドへの売却は投資家に問題物件を押し付けているだけではないか。番組ではワンルームマンション投資の問題にも言及された。地方の公務員や教員らに迷惑勧誘電話で割高の投資用マンションを売り付ける。消費者は借金を背負う。
番組ではアメリカの薬物蔓延の問題も指摘された。アメリカでは鎮痛剤「オピオイド」の乱用拡大が米国経済のリスクになっている。日本で同じ鎮痛剤が蔓延するものではないが、危険ドラッグ(脱法ハーブ)蔓延が社会問題になった。危険ドラッグの規制が強まったために精神科医などの処方する薬を使う「合法ドラッグ」が問題になりつつある。対岸の火事にはできない。
他には「豊島区庁舎跡地」「日銀、FRB、イングランド銀行の金融政策決定会合の比較」「FRBの次期議長にパウエル氏指名」が取り上げられた。
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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