林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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 東急百貨店が「和紙の起源は韓国」と歴史を捏造して批判されている。東急百貨店たまプラーザ店ではコリアンハンドメイド展を開催する。その企画を紹介した新聞折り込み広告に「日本の和紙のルーツである韓紙」と記載されていた。

 東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告(3月29日号)に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」(東急百貨店「お詫び」2012年3月29日)

 東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている(「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ2012年3月31日)。

 これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は2007年10月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。

 東急不動産「弊社が平成15年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」

 東急リバブル「弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」

 これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、98頁)。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。
http://hayariki.net/index.html

 東急百貨店の歴史捏造への批判は、東急グループ全体に見られる韓国ゴリ押し体質への嫌悪・反感が背景にある。

 第一に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。

 東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと3月6日に発表している。東急ストアは97店舗を運営するが、そのうち20店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という(「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ2012年3月6日)。

 第二に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109(SHIBUYA109)前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック!KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。

 渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を?」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。

 渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」との声がある。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/625

 第三に東京急行電鉄(東急電鉄)は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した(「ソウル都市鉄道と日本の東急 鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース2012年3月13日)。

 もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太(強盗慶太)は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。
http://hayariki.net/dorayama.html

 久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。

 東急百貨店や東急ストアに対しては東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は、服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにすると語る。
 

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林田力『東急ハンズ過労死』
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性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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