林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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東京急行電鉄(東急電鉄)による東京都品川区の大井町線高架下住民追い出しは居住の権利(the right to adequate housing)を侵害する。「住まい」は人間らしい生活を営むための基盤であり、生存権(憲法第25条)の基礎である。トルコのイスタンブールで1996年に開催された第2回国際連合居住会議はイスタンブール宣言を満場一致で採択し、「居住の権利」が基本的人権の一つであることを再確認した。

そして国連人権委員会「強制立ち退きに関する決議」は強制立ち退き行為を「人権、特に適切な住宅への権利に対する重大な違反」と定める。東急電鉄の立ち退き要求は人権に対する重大な違反である。東急電鉄は高架下住民の生活・営業保障もせず、代替住宅や代替店舗も提供しない。耐震補強工事を立ち退きの名目にするが、工事終了後の帰還も保証していない。

東急電鉄による高架下住民追い出しは深刻な問題である。住民にとって生活や生業の場であり、賃借権の相場を下に立ち退き料を幾らか払えば済むという話ではない。そのような土俵での議論にしてしまうことが根本的な誤りである。住民達は生活に困り果てている。環境を守り、命を守るために、緊迫した状況になっている。住民の声を聞いて欲しい。住民には生活保障が必要である。その思想的バックボーンとなるものが居住の権利であり、人権である。諦めないことが大切である。

金儲け優先で不誠実な東急に対しては人権で対抗することが有効である。人権論は、どれほど経済的ニーズがあろうとも、「居住は人権であり、人権侵害は許されない」と絶対的な人権で否定する論理である。ここには論理的な強さがある(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。

東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法による取消という消費者の権利で対抗した。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル・東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした事件である。

東急リバブルも東急不動産も隣地建て替えにより、日照・眺望・通風が皆無になることを販売時に説明しなかった。この東急不動産だまし売りの核心は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)に明確に説明されている。

東急不動産だまし売り裁判によって明らかになった東急グループは、まるで封建時代の組織であり、近代企業としてのコーポレートガバナンスや社会的責任、さらには危機管理意識も無きに等しい。社内には尊大で狭量、かつ自己満足的な世界観が醸成されている。

居住の権利への注目は運動論的にも意義がある。居住の権利や住まいの人権を掲げた運動があり、活発に活動している。悪質なゼロゼロ物件業者の宅建業法違反を告発した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などが活動している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。

居住の権利は阪神大震災でも問題になった。被災地に強引に再開発ビルが建設され、昔ながらの住民が追い出され、再開発ビルに入居した商店主も借金だらけで夜逃げするという悲劇が起きている。東急不動産は東日本大震災で復興支援をしているが、被災地を搾取することになるのではと懸念される。住民不在の再開発は二子玉川ライズにも重なる。

東急を失速させられるものは市民の声と行動である。東急不動産だまし売り裁判を大きな前進と捉えた上で、気持ちを弛めず、さらに全国的運動を盛り上げよう。東急に対して居住の人権侵害反対のアピールと抗議を行っていこう。東急の暴挙を絶対に許さないために、ご協力をお願いする。
http://www.hayariki.net/1/39.htm
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HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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