林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
【PJニュース 2010年12月9日】第二に区分所有法第31条第1項の解釈である。そこでは以下のように規定している。

「この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」

この規定に基づいて東急電鉄らは総会決議が、特別の影響を受ける東急電鉄らの承諾を得ずになされたものであり、無効であると主張した。

判決は「特別の影響を及ぼすべきとき」を以下のように定義した。

「規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の団地建物所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該建物所有関係の実態に照らして、その不利益が上記団地建物所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう」(判決書18頁)
http://news.livedoor.com/article/detail/5195641/
http://www.pjnews.net/news/794/20101205_8

この理論自体は妥当である。規約改正によって不利益を受ける場合の全てを「特別の影響を及ぼすべきとき」としたならば、どのように不合理な内容でも既得権が守られ、規約改正ができなくなる。その上で判決は「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当すると認定したが、判決の論理に立つならば組合の主張する「規約の設定、変更等の必要性及び合理性」を掘り下げて検討すべきであった。

無効とされた改正規約には目的規定もあった。改正規約第1条は以下のように定める。
「この規約は、千福ニュータウンに於ける団地内居住者間のコミュニケーション促進を図り、安心、安全、快適な住環境の維持向上を図ることを目的とする」

改正前は以下のように規定されていた。

「この規約は、千福ニュータウン、ファイブハンドレッドクラブおよび500フォレストの団地施設である」

これを東急電鉄らは「団地施設の利用地区から意図的にファイブハンドレッドクラブ、500フォレストを排除するもの」と主張した(「訴えの変更申立書」4頁)。

しかし、団地の解釈で検討したとおり、そもそも戸建て住宅中心のニュータウンと別の地区にあるゴルフ場や保養所が一緒の団地となること自体が不合理である。不合理な状況を正常化する規約改正は十分に合理性や必要性が認められる。しかも規約改正後も管理組合はファイブハンドレッドクラブやファイブハンドレッドフォレストを排除していない。一般組合員に負担を転嫁させないことを求めているだけである。

より重要な点は判決が東急電鉄らの請求どおり、改正を丸々無効としたことである。改正規約では「千福ニュータウンに於ける団地内居住者間のコミュニケーション促進を図り、安心、安全、快適な住環境の維持向上を図ること」を目的とした。これによって管理組合は汚水処理を行うだけでなく、コミュニティ活性化や街づくりも目的となった。

実際に管理組合では株式会社千福が丘生活サポートを設立し、火災警報機の販売やリフォームの仲介など住民生活を向上させる様々なサービスを提供している。また、管理組合の事務所は囲碁など様々な同好会活動の拠点となっている。管理組合ではセキュリティ向上のために防犯カメラの設置・運用も検討され、子どもや高齢者向けの行事も企画されている。【つづく】
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プロフィール
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林田力『東急ハンズ過労死』
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性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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