東急不買運動中島賢悟弁護士が依頼人の住所を公開

東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。

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2020/03/03 (Tue)

中島賢悟弁護士（セキュアトラスト法律事務所）が依頼人の氏名・住所をインターネット上で公開した。中島弁護士は債権者Dの代理人として西村博之を債務者として「２ちゃんねる」上の書き込みの削除を求める仮処分を東京地裁に申し立てた（平成21年（ヨ）第2206号）。中島弁護士は債務者の住居地不明で仮処分を申し立て、東京地裁は2009年8月6日、担保提供を条件として仮に削除することを命じる決定を出した。
問題は中島弁護士が仮処分決定書をインターネット上に公開したことである。Dの氏名・住所の黒塗りを閲覧者が簡単に除去できてしまう形式で公開したために、Dの氏名・住所が誰でも確認できる状態になった。
中島弁護士は「２ちゃんねる」の書き込みが個人を特定し、その社会評価を低下させると主張して仮処分を申請した筈だが、自らの行為によって住所が公開され、個人が一層特定する結果となった。中島弁護士は依頼人Dのプライバシーまで危うくしたことになる。インターネット掲示板に名字を書かれたことに対し、弁護士を代理人として仮処分を申し立てた人が、その弁護士にフルネームと住所を晒されたのだから割に合わない。
「２ちゃんねる」では以下の書き込みがなされた。「弁護士である中島賢悟さんは、債務者・債権者の住所氏名を全世界に公開した事実についてどう解釈しているのか聞いてみたい」。「代理人が、手紙が届くレベルの個人情報をネットに晒して放置するのは酷いと思う」。
中島弁護士は弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループに所属していた2008年には金崎浩之（正確には金﨑浩之）、森山弘茂、吉成安友の各弁護士と共に虚偽の委任状を提示して、相手方と交渉しようとした。虚偽の委任状とは、相続人でもない人間から「被相続人○○にかかる相続における交渉の一切」を委任内容とするものである（「弁護士への委任状のずさん」オーマイニュース2008年6月11日）。まるで事件屋のようなやり方である。（東陽町セキュリティ研究所）
消費者トラブルの2つの論点
http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/40342
ゆるキャラ「タロビ」を使う自民党の見識
http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/40368
中島賢悟弁護士、虚偽の名前を提示
http://hayariki2.seesaa.net/article/126755106.html
http://hayariki.noblog.net/blog/10831062.html
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/shouhishahogo/comment/20090829/1251547827

2009/09/02 (Wed) 東急不買雑談 Trackback(1) Comment(0)

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FW: 過払金返還による弁護士の堕落

弁護士という職業が、いかがわしい不就労所得マシーンと化したのは、過払金返還ビジネスからである。上場の商工ローン業者もサラ金も青息吐息である。金貸産業を潰す結果になったが、実際に債務者に還元された金額は幾らであるか。しかも次のターゲットは賃貸不動産業（原状..

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『東急不動産だまし売り裁判』著者

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林田力『東急不動産だまし売り裁判２０東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに７８００万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた（林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle）。

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