林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
【PJニュース 2010年8月30日】三菱総合研究所などは2010年8月4日、クリエイティブ産業集積に必要な都市環境要件を検討する「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」を設立した。これは二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の尻拭いの一環と考えられる。
同コンソーシアムでは東京都世田谷区の二子玉川地区を社会実験のモデル地区として、クリエイティブな人材、産業が集積し、創造性を刺激し、自発的に成長を促進する都市環境を整えたビジネス地域の創出を目指すとする。また、会員企業やクリエイティブ産業従事者、行政関係者、投資関係者らの交流拠点として二子玉川地区に「カタリストフロア(仮称)」を開設予定とする。

同コンソーシアムが二子玉川ライズを前提としていると判断する根拠は以下2点である。
第一に同コンソーシアムのニュースリリースで再開発を強調している。「都内最大級の再開発の進む」「現在は二子玉川東地区第一種市街地再開発事業も進捗し、今後も発展可能性のある地区」と述べている。

第二に会員企業に二子玉川ライズを主導した東急グループが名を連ねている。東京急行電鉄が幹事会員、東急不動産、東急エージェンシー、東急レクリエーション、イッツ・コミュニケーションズが法人会員である。二子玉川ライズのコンサルティングを担当したアール・アイ・エーも法人会員である。

一方で二子玉川をクリエイティブ・シティのモデル地区として選択した積極的理由は不明確である。ニュースリリースは以下のように述べる。「二子玉川地区は、世界都市・東京にありながら、緑地や河川などの豊かな自然を残し、渋谷や都心へのアクセスにも高い利便性を有しているハイブリッドな環境であるとともに、創造的文化基盤も有しております」

しかし、「創造的文化基盤」について具体的な説明はなされていない。「緑地や河川などの豊かな自然」は再開発や暫定堤防建設によって急速に失われている。かつて緑地であった二子玉川駅東口の広大な再開発地域はコンクリートで覆われる。さらに「渋谷や都心へのアクセスにも高い利便性」とあるが、これでは渋谷や都心そのものには劣っている。また、アクセスの良さならば二子玉川よりも利便性の高い地域は存在する。

既に世田谷区も二子玉川をデジタル映像コンテンツ関連産業の集積地として打ち出しているが、同じく二子玉川である積極的な理由は不明である。オフィス過剰の状況下で、ビジネス街としては優位性に欠ける「二子玉川ライズ オフィス」などの再開発オフィスビルを埋めるための救済策と考える所以である(林田力「デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年4月30日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4975655/
http://www.pjnews.net/news/794/20100826_9

世田谷区のデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業の推進事業体には特定非営利活動法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュートが選定された。その理事長の金子満・東京工科大学大学院メディア専攻教授は同コンソーシアムの学術会員となっている。住民の知らないところで、二子玉川の産業構造を改変する動きが起きている。

一般に指摘される再開発の問題は再開発地域が既存のコミュニティと摩擦を起こすことである。同コンソーシアムのニュースリリース文からも地域の生活者の存在が見えてこない。地域住民の排除と犠牲の上で成立する再開発は決して成功と評価されることはない。【了】
http://npn.co.jp/article/detail/76346367/
林田力「キム・ヨナのコーチ決別騒動と浅田真央」リアルライブ2010年8月31日
http://npn.co.jp/article/detail/33661303/
林田力「大河ドラマ『龍馬伝』 あっさり過ぎた薩長同盟」リアルライブ2010年8月31日
http://npn.co.jp/article/detail/19764067/
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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