林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
本再開発事業の住民軽視の体質は既に第一期事業で明らかになっている。
第一期事業は地権者や住民に十分な説明もなく、東急グループ中心に進められた。たとえばI-b街区の商業棟は元々8階建てと説明されていた。それがいつの間にか16階建てとなり、階数が倍増してしまった。このような不誠実な説明が横行している状況に住民の不信感は高まっている。
この不誠実さは東急グループの体質的なものである。以下の事例がある。
東急不動産は不利益事実(隣地建て替えなど)を隠してアルス東陽町301号室をだまし売りし、裁判で消費者契約法に基づく売買契約取り消しが認定された(前述の東急不動産消費者契約法違反訴訟)。
東急不動産はアルス横浜台町(横浜市神奈川区台町)でも隣地マンションの建替え計画を説明せずに販売し、購入者から買戻し及び損害賠償を求めて提訴された。購入価格5220万円の物件が日陰になったために売却査定では3100万程度しかならなかった。
東急不動産は東急ドエル・アルス南砂サルーテを「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」と説明して販売したが、入居から僅か4ヵ月後で11階建てのマンション建設計画が持ち上がった。東急不動産は開発計画を知らないと主張したが、マンション問題に詳しい折田泰宏弁護士は「状況から判断して知らなかったはずはない」と指摘する(「日照権をめぐるトラブル 事前説明のないマンション建設」日本消費経済新聞2000年7月3日)。住民の一人は「誠意ある対応をしてもらえなかったのが残念」と憤る(「街が変わる 江東マンションラッシュ」毎日新聞2002年5月16日)。
また、東急電鉄については秘密主義と住民への不誠実な対応が住民反対運動を噴出させていると分析されている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。
東急グループは沿線の住宅を優良住宅地として分譲してきた。その東急が二子玉川東地区再開発で住環境破壊・街壊しを進めている。この点で二子玉川東地区再開発も上述のマンションだまし売りも「売ったら売りっぱなし」「売り逃げ」という同根の問題である。
http://hayariki.seesaa.net/article/138346612.html
珍走団
http://midokita.seesaa.net/
粒谷区
http://twitter.com/avancelg
委任状
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7404293.html
http://d.hatena.ne.jp/branz/20100118/1263815069

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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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