林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
第1  世田谷区政の情勢の変化
1 区長の交代と世田谷区議会の動き
  保坂展人新世田谷区長のもとで、本件再開発事業における、公金支出の違法不当性を問う声や、本件再開発事業そのものの、もつ権利侵害性、非公共性について、区議会において、共産党の中里議員、社民党の羽田議員、生活者ネットの植田議員、無所属の木下議員ら複数の会派、議員から厳しい質問が相次いだ(甲181)。今や、世田谷区政における最重要課題の1つとなっている。
   世田谷区長はビル風の被害が予想以上に大きく、現実にけが人が出ている事実や、水害対策に不安があることを認識していると述べる一方、土木事業担当部長は、当該再開発地域の雨水対策はわずか20%にとどまっていることを述べるなど、問題点がますます明らかに成ってきている。
保坂新区長は「大型開発優先の区政からの転換」を公約に掲げて区長選に当選ししたことを認め、二子玉川再開発事業について「この大きな開発の問題については、これからの区政運営に細心の注意を払いながら勧めていく。住民参加と情報公開とそして必要なみなさんの意見をどのように反映できるのかと言うことについて心を砕いていきたい。」と答弁した。
2 区政転換の要因
  これは明らかに従来の熊本前区長による大型開発優先の区政が転換されつつあることを示すものである。原告らがこれまで主張してきた本件再開発事業の様々な問題点が,多くの区民から理解され,本件再開発事業の見直しを目指す世論の広がりが,このような区政転換の要因になったことは疑いない。
特に第2期工事について,「全体工事費の縮減」や「補助金の前提としての公益性の検証」に言及している点はきわめて注目すべきである。保坂区長のこのような姿勢は,適法性に重大な問題がある本件再開発事業への対応としてはきわめて当然のものであり,これを貫けば,少なくとも第2期事業にかかる補助金支出は認められる余地はないことが明らかである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal110831.html
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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