林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
二子玉川ライズ優先が世田谷区の財政構造を歪めていることが労働運動家の分析資料で明らかになった。世田谷区では道路や市街地再開発に多額の財政投入が行われている状況がある。
2009年度時点では都市計画道路など「地域道路、交通ネットワークの構築」に209億8450万円、二子玉川ライズや下北沢など市街地再開発「世田谷のにぎわいアップ」に253億3550万円を、それぞれ4年間の実施計画期間に措置することが示されていた。
「地域道路、交通ネットワークの構築」については、当初51億700万円の予定が2009年度は72億5600万円と42.1%上方修正した額を計上した。
「安全で安心なまち」事業費118億9900万円の61%を道路づくりが占めている。「世田谷のにぎわいアップ」事業費の99.6%を二子玉川東地区市街地再開発が占めている。この二つの事業で2009年度実施計画事業費352億5000万円の39.5%を占める。
世田谷区は2012年度には約34億円、2013年度には約29億円の財源不足が見込まれており、歳出抑制のために徹底した行政経営改革の取り組みを進める方針とする(「平成23年度行政経営改革の推進について(依命通達)」2011年6月28日)。これに関して、住民運動家は「まっさきに予算を付けないと判断する項目は、二子再開発となるはずである」と主張している。
世田谷区は補助金の対象を公共的なものに限定されると説明するが、二子玉川ライズ自体が分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」、商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」、賃貸オフィス「二子玉川ライズ・オフィス」と純然たる営利事業である。本来ならば公共的な設備も含めて事業者が自ら負担すべきものである。それが企業の社会的責任である。二子玉川ライズに補助金を投入することは他の企業との関係でアンフェアであり、マーケットの健全な発達を歪める。
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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