林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
次に経済的基礎の欠如です。都市再開発法第17条は認可できない場合として、「第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと」を挙げます。
二子玉川東第二地区市街地再開発事業では「事業を遂行するために必要な経済的基礎」が欠けています。それは経済不況や少子高齢化などから明らかであり、意見書でも述べた通りです。計画案は「コンクリートから人へ」の社会状況にも逆行しています。
計画案は超高層ビルを建てて、オフィスビルや商業施設にする典型的な開発優先の再開発です。バブル経済期に考えられた計画であり、今の時代に沿ったものではありません。六本木など都心部がやり尽くした再開発を今頃になって二子玉川が真似する必要はありません。それは国分寺崖線と多摩川に挟まれ、自然と共存してきた二子玉川の魅力を破壊するものです。
各地で開発計画が縮小されています。意見書提出後に判明した動きとして、小田急電鉄による川崎市多摩区の向ヶ丘遊園(むこうがおかゆうえん)跡地利用計画があります。具体的な内容は証拠物件・第4号証に書かれております。
当初の計画は5~6階建てマンション850戸、計画人口2775人の大型開発でしたが、戸建60戸・3階建てマンション160戸の計220戸770人に縮小されました。戸数、人口とも約4分の1への縮減で、高さもすべて10m以下となりました。
ここからは未だに超高層ビルを建てようとする二子玉川東第二地区市街地再開発の異常性が浮き彫りになります。
再開発に税金を投入することも問題です。予定されている建物は商業施設やオフィス、ホテルです。商業施設やオフィス、ホテルのニーズがあるならば民間が自らの計算とリスク負担で行うべきです。そのような事業に税金を投入することは、自らの責任で事業を遂行している他の事業者に対してアンフェアになります。
http://hayariki.seesaa.net/article/146881899.html
林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日
http://news.livedoor.com/article/detail/4729735/
林田力「ベーシック・インカムの可能性」PJニュース2010年4月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/4732650/
林田力「消費者契約法違反で耐震偽装マンション代金返還判決(上) 」PJニュース2010年4月23日
http://news.livedoor.com/article/detail/4734339/
Yola
http://hayariki.yolasite.com
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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