地域の実情に即さない二子玉川ライズ

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面（１）
　以上のように，それまでの昭和５８年「再開発構想」や都の都市再開発方針では不可能であった公園部分を，再開発用地に組み込むことを目的に，東急が世田谷区を動かして公園の移動を実現させたのであり，東急の再開発事業遂行の欲求がその動機となったことは明らかである。
オ　被控訴人は，本件再開発地区計画が，公園の都市計画を変更して実施された計画であるとの点につき，同制度は「まとまった規模を有し，公共施設の整備は不十分であるが，鉄道駅等に近く，都市の枢要な位置を占めているという特徴を有する土地をも対象としたものであるから」，公園が予定されていた地域であるからといって再開発地区計画を定めることができないわけではないと述べている（17頁）。
　しかし同制度は社会情勢の変化にともなって生じた工場跡地などまとまりのある低・未利用地の有効活用のための新たな都市開発手法を定めたものであり，「地域の実情に即した再開発の推進」（乙92・123頁）がはかられなくてはならない。
　本件の事業地域は単なる公園予定地ではなく，都市計画として位置づけられたものである。すなわち「良好な市街地環境の確保」の観点から，その地区の様々な状況を勘案して民主的な合意の手続きを経て，都市計画として定められたものであることの重みを忘れてはならない。
　このような「地域の実情に即」するならば，この都市計画と整合する形で駅前の再開発が検討されなくてはならなかったはずである。現に前述した世田谷区の「５８年構想」や東京都の６１年「再開発方針」ではいずれもこのような検討作業が行われている。
　再開発地区計画制度は，すでにある公園の都市計画を廃止して再開発用地を生み出すなどということまで予定したものではない。
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東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った【Books】
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/back2.html
訴状
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/uls/050218sojyo.htm
「世田谷区長選挙結果と反共意識の是非」PJニュース2011年5月2日
http://www.pjnews.net/news/794/20110501_5