林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
五島昇・東急電鉄社長は異分子を排除することで東急グループという狭い世界における専制君主となる。大きな出来事として強盗慶太の代からの実力者・大川博との対立と東映の独立がある。大川は1951年に東京映画配給(東映)社長に就任し、東映をグループのドル箱に成長させた人物である。岡田茂(現東映相談役 元会長)によると、慶太に「東映の再建に成功した場合、自分の死後の東急グループの経営を君に任せる」と約束されていたが、口約束であったために反故にされた。
東映は『ひめゆりの塔』のヒットもあって、東急電鉄の倍の利益を出すほどであった。逆に東急に無担保融資をするなど、東映と東急の力関係が逆転していた。グループ内にも大川の息のかかった者は多く、五島を豊臣秀頼、大川を徳川家康になぞらえる向きもあったほどである。この問題は結局、1964年に東映が東急グループから独立することで解決する。
大川のような個性的な人物を異分子として排除することで、昇は東急グループ内の専制支配を確立する。斉藤一郎・東急ホテルチェーン社長(当時)は「東急の支配体制は天皇制だよ」と語る。しかも昇はワンマン体制を敷きながらも、具体的な決断や指示をしないため、部下は昇の雰囲気や顔色をうかがって判断することになる。
このようにして無個性で主体性のない東急社員が出来上がる。不利益事実不告知(消費者契約法第4条第2項)が認定されて東急不動産が敗訴した東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町事件では社会常識からかけ離れた非常識な主張が繰り返されたが、その背景には東急の天皇制的な支配体制からくる無責任さがある。
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JUGEMテーマ:東急リバブル東急不動産不買運動 東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が日本インターネット新聞株式会社からプレゼントされる。日本インターネット新聞は市民メディアJanJanを運営している。プレゼントの応募資格は本が到着してから10日程度で読了し、JanJanに書評を書くことである。本書の著者の林田力もJanJan市民記者である。http://www.book.janjan.jp/0907/090703...
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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