林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
【PJニュース 2010年12月4日】管理組合が口数の変更を通告できると定めた総会決議が無効とされたことで、その規定に基づいて管理組合が東急電鉄らに請求した追加分使用料金等を請求する根拠がなくなる。このために判決は東急電鉄らの勝訴である。

しかし、管理組合の主張は東急電鉄らが最初から不正な計算で口数を算定していたということである。そして管理組合の算定方法を裏付ける証拠も存在した。そのために管理組合は裁判に自信を持っていた。管理組合の2010年5月30日開催の定期総会議案書には以下のように裁判に自信を持っていた。

「沼津土木事務所に裁判所から、調査嘱託を出してもらい、検証してもらいました。これで、東急電鉄の嘘が完全に暴かれており、必ず勝ちます。」(4頁)

それが僅か結審1ヶ月前に申し立てられた訴えの変更によって判決の帰趨が定まってしまった。これは管理組合にとって晴天の霹靂であった。管理組合は判決後に静岡県弁護士会沼津支部会館で怒りの記者会見を開いた。

会見で杉谷伸芳理事長は「論理的に成り立っていない」と判決を厳しく批判した。東急電鉄の不正は、規約改正とは無関係である。東急電鉄は少ない費用負担でゴルフ場や別荘地の汚水処理を管理組合に行わせている。その分は住民の負担になる。それを無視する判決に従えば、東急電鉄の企業活動を住民が支えなければならないことになる。控訴せざるを得ない。あまりのショックに声が出ない。社会正義が貫けないことが困る。

住民は東急電鉄によって多大な迷惑を被っている。社会が不正な企業に鉄槌を下さないことは問題である。判決によって失われたものは住民の金だけでない。大企業は何をしても許されるという日本社会の悪いところが出た。判決内容は全く想像もしていなかった。過去には汚水を処理せずに違法に放流していたなどの数々の不正が行われたことも分かっている。証拠も東急電鉄の誤魔化しも明白であり、判決は理解できない。憤りを覚えると述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5184384/
http://www.pjnews.net/news/794/20101201_6

続いて管理組合代理人の田中晴男弁護士が「規約改正が有効か無効かの問題に矮小化された」と述べた。千福ニュータウン団地施設管理組合にはマンションを想定した区分所有法は適用されないと主張したが、認められなかった。そもそも口数は本来の正しい計算に基づくべきで、規約改正の問題ではないとも主張した。

東急電鉄らが安い利用料で下水を利用していることが問題である。誤った方法で口数を算出することが誤りである。実質的な不利益を被ってきたのは住民であり、「不利益変更禁止」という形式的な論理で扱わないで欲しいと訴えたが、そこまで踏み込む勇気が裁判所にはなかった。田中弁護士は「全体を見た上で判断する」としつつも、今後の選択肢として東急電鉄らの組合員からの除名に言及した。

それを受けて、杉谷理事長も東急電鉄管理区域を管理組合から切り離す意義を補足した。ニュータウンがある千福が丘は市街化区域であり、市街化調整区域の東急電鉄管理区域とは異なる。ニュータウンには公共下水道の話もある。東急電鉄管理区域の切り離しは管理組合にとって避けて通れない課題とする。

最後に杉谷理事長は改めて「東急電鉄が管理組合を欺いたという厳然とした証拠がある。」と強調した。強度が不十分なマンホールなど東急電鉄の手抜き工事の尻拭いで管理組合は3億円くらいの出費がある。「未来永劫、東急電鉄の食い物にはされたくない」と述べた。【了】
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林田力『東急ハンズ過労死』
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性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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