林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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インターネットは効果的なプロモーションの手段になるが、ネット告発という脅威も存在する。以下は「企業告発者から企業防衛して、企業からお金をもらう仕事をする」と自称する東急不動産工作員の手口である。

企業などからのネット告発潰しの依頼は多いが、名誉毀損など違法性のある案件は意外と少ない。告発内容には真実が含まれており、要するに都合の悪い告発を潰したいという依頼が大半である。これらはプロバイダ責任制限法などの法的手段は不向きである。

そのような依頼を遂行する際の東急不動産工作員の手口はネット告発者の個人攻撃である。コメント欄や匿名掲示板などでネット告発者を徹底的に扱き下ろす。執拗に相手を攻撃することで相手を精神的に参らせ、インターネットを見たくないという気分にさせる。

政治家や大企業などを堂々と告発する告発者に対して、タフという印象を抱くかもしれない。しかし、多くの告発者は虐げられ、追い詰められ、やむにやまれぬ気持ちで告発している。言わば告発者には告発しか選択肢がない。だから告発者の攻撃耐性が強いとは限らない。

むしろ告発者の攻撃耐性は意外と弱い傾向がある。これには2つの理由がある。

第一に告発者は正義の人である。これまで正しいことをしてきており、自分が攻撃されることには慣れていない。

第二に告発者になるような人物は不正に敏感で感受性が強い傾向がある。それは傷つきやすいということである。

以上の理由から告発者は個人攻撃に対して意外な脆さを見せることも多い。ネット告発者ではないが、小泉純一郎首相(当時)への追及で名を馳せた辻元清美衆院議員が秘書給与流用疑惑で見せた脆さと共通する。マスメディアに取り上げられたネット告発の多くも、注目された後は閉鎖している。これも告発者の意外な脆さが一因である。

このように告発潰しにおいて告発者攻撃は有効な手段である。告発者攻撃の理由は何でもいい。理由は見つけ出すこともできる。一般的な告発者のプロファイルは正義感の強い人物である。特定の問題に対する告発が出発点でも、長らくネットで活動していれば、それ以外の不正にも発言するようになる。そこに隙が生まれやすい。

何故ならば自分が告発してきた問題に比べれば相対的に勉強不足であることは否定できないからである。故に揚げ足取りができる可能性が高い。そこを攻撃する。一点突破で執拗に連呼し、疲弊させる。これは告発者の関心を本来の告発(依頼者が都合の悪いと考えている内容)からそらすことにもなり、一石二鳥である。

並行して告発者を孤立させる印象操作を行う。告発者を「アカ」「在日」「過激派」などとラベリングする。本来ならば、せいぜい賢明な穏健中道派の告発者を、東急不動産工作員が希望する姿、即ち並外れた左派の権化に見せかける。

これは伝統的な手法のネット版である。ネット以前から日本の権力側は社会運動や市民運動に取り組む人々をラベリングすることで大衆との分断を図ってきた。最近でも熊本哲之・世田谷区長が2009年11月25日に世田谷区議会で「(二子玉川東地区再開発に)反対の方は共産党に煽られた一部の住民だと私は理解しています」と答弁し、問題となった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、78頁)。

告発者攻撃には自作自演が威力を発揮する。自作自演で多数人が批判しているように見せかける。まっとうな批判者に加えて、常軌を逸した狂犬的な批判者を登場させる。告発者を口汚く罵る狂犬がネチズンから支持されることは決してない。

しかし、告発者に悪印象を与えることはできる。また、告発者が狂犬と同じレベルまで墜ちれば、それも批判材料になる。たとえ狂犬を論破できても、狂犬と議論したということ自体が告発者の評判を貶めてしまう。

管見は市民メディアのコメント欄を否定的に評価する(林田力「市民メディアはコメント欄否定の先にある」PJニュース2010年8月10日)。コメント欄の大きな弊害は上記のようなネット工作に悪用される危険があることである。

東急不動産工作員は告発者の情報を収集することもある。この時にはハニーポットを用意する。ハニーポットとは蜜の入った壷のことで、セキュリティ用語では侵入者への囮となるシステムを指す。ネット告発潰しの世界では告発者をおびき寄せる囮告発サイトである。

ある告発者がA社を告発しており、東急不動産工作員がA社から告発者の情報収集を依頼されたとする。その場合、プランナーはA社告発サイトを立ち上げる。告発者がサイトにアクセスすれば、告発者のIPアドレスや使用ブラウザなどを取得できる。同じA社を告発するサイト管理人としてコンタクトし、信用されれば告発者の個人的な情報も入手できる。

管見は日頃から告発者同士が連携すべきとの考えであるが、この話を聞いて恐ろしくなった。一方で疑心暗鬼に陥らせ、告発者同士の連帯を妨げることも告発者潰しの一手法である。
http://www.hayariki.net/eco/net2ch2.html
卑怯な誹謗中傷 (東急不動産だまし売り裁判) - はてなキーワード
http://d.hatena.ne.jp/asin/B00JYQ1L1I
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(拡散希望)参加者募集! 希望のまち東京in東部集会「さあ、はじめよう!希望のまちづくりを」。5月10日18時15分開始 #江東区 #亀戸 カメリアホール5階 第2研修室 #政治 #seiji #イベント #イベント情報 #集会 #江東 http://hayariki.net/tobu/

希望のまち東京in東部は東京都東部地区(足立区、荒川区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、台東区)で希望の政策の実現を目指す市民の集まりです
ある思想家は「魚屋は魚屋をやりながら、八百屋は八百屋をやりながら出来る革命でなければその革命は成立しない」というようなことを言いました。意味するところは、各自生活を営んでいる「場所」を離れた変革は「虚構」にすぎないということではないかと思います。市民主体の政治とは、自分が生活する場所から「声」を挙げていく、ということではないでしょうか。
https://www.facebook.com/hopetowneast
希望のまち東京in東部集会「さあ、はじめよう!希望のまちづくりを」は、希望のまち東京in東部の今後の活動を皆さんと話し合っていきたいと思います。
 希望のまち東京in東部の会員・非会員、東部勝手連への参加・不参加を問わず、参加を歓迎します。多数の皆様のご参加をお願い致します。是非ご参加ください。
 日時:2014年5月10日(土)午後6時開場、6時15分開会。
 場所:カメリアホール(亀戸文化センター)5階 第2研修室。
 住所:東京都江東区亀戸2-19-1・亀戸駅北口徒歩5分
https://www.facebook.com/events/1457806214455375/

東急ハンズ過労死裁判と東急不動産だまし売り裁判は東急不動産グループのブラック企業的体質を明らかにした事件である。

突然死した男性従業員(当時30歳)の遺族が提訴した訴訟で、神戸地裁は従業員の過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の侵害賠償を命令した。東急ハンズ過労死事件では労働時間が長いだけでなく、パワハラなどの精神的ストレスを認定した。タイムカードを押した後も残業するサービス残業も認定した。東急ハンズはブラック企業そのものである。東急ハンズならぬ東急ブラックまたはブラックハンズである。

東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを説明しなかったために日照が皆無になる屑物件を買わされることになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazon Kindle)。

東急ハンズは過労死裁判で「残業を命じていない」など不誠実な言い訳に終始した。これは東急不動産だましうり裁判と重なる。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。

東急ハンズ過労死裁判はブログやTwitterなどインターネット上で反響を呼んでいる。東急ハンズがブラック企業であることを知り、「これからは東急ハンズでは買い物をしない」との声が出ている。東急ハンズ不買運動である。東急不動産だまし売り裁判でも裁判を契機として東急リバブル東急不動産不買運動の声が上がった(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。

東急ハンズの広報姿勢も批判されている。「東急ハンズ、ウェブサイト見てもTwitterアカウント見ても過労死について触れてすら居ないな。裁判中だから書けないこともあるだろうけど、報道されてることについては何か説明すれば良いのに。まあ、この辺がブラック企業的対応なんだろうけど」。都合の悪い事実を一切説明しない点も不利益事実を隠してマンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と同じである。

東急ハンズ過労死裁判がテレビで報道していないことを問題視する見解もある。マスメディアはスポンサーである東急に甘いと指摘する。東急ハンズ過労死裁判の被害者は東急ハンズ心斎橋店の店員であったが、他の店舗の店員の過労死を指摘する声もある。
http://www.hayariki.net/pj6.html
東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止した。ソリューション営業本部では高田知弘係長が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された(林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。
機構改革によってソリューション営業本部営業第一部と第二部は事業創造本部CRE推進部となった。改組の目的を「CRE(企業不動産の有効活用事業)を中心とした様々な切り口による情報開発を強化するため」とする(東急不動産株式会社「機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ」2011年3月28日)。
クレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」の開設主体もソリューション営業本部営業第一部から事業創造本部CRE推進部に変更されている。東急不動産のCREについては逮捕された高田知弘氏が週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場して説明していた。
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm
東急不動産係長・高田知弘容疑者が顧客に脅迫電話で逮捕
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/
cre3.jpg
被告の応訴態度として最悪の事例を挙げるならば東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)がある。
第一に東急不動産は弁護士を三人(井口寛二、野村幸代、上嶋法雄)も付していながら、第1回口頭弁論を欠席した。
第二に東急不動産の答弁書では認否を「追って主張する」とする。これは原告からすると肩透かしの印象を免れない。
東急不動産の裁判は消費者契約についての問題である。契約関係にあった当事者間の争いであり、相対的に事実認識の隔たりは少ない筈である。少なくとも不動産売買契約が存在したことや物件が引き渡されたことなどは争うような問題ではない。それらの認否さえ明らかにしなかった東急不動産は悪質である。
第三に認否は「請求の趣旨」に対して行うものだが、東急不動産の答弁書では何故か「請求の原因に対する認否」になっている。弁護士を三人も付している東急不動産の答弁書が、いい加減な形式であることは情けない限りである。
http://book.geocities.jp/hedomura/
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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