林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon 忍者ブログ
東急不動産東急リバブルのマンションだまし売りや不誠実な対応、東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急コミュニティーの杜撰な管理、東急建設談合、東急ハンズ過労死、東急ホテルズ食材偽装などを紹介します。
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東急ハンズ過労死裁判と東急不動産だまし売り裁判は東急不動産グループのブラック企業的体質を明らかにした事件である。

突然死した男性従業員(当時30歳)の遺族が提訴した訴訟で、神戸地裁は従業員の過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の侵害賠償を命令した。東急ハンズ過労死事件では労働時間が長いだけでなく、パワハラなどの精神的ストレスを認定した。タイムカードを押した後も残業するサービス残業も認定した。東急ハンズはブラック企業そのものである。東急ハンズならぬ東急ブラックまたはブラックハンズである。

東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを説明しなかったために日照が皆無になる屑物件を買わされることになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazon Kindle)。

東急ハンズは過労死裁判で「残業を命じていない」など不誠実な言い訳に終始した。これは東急不動産だましうり裁判と重なる。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。

東急ハンズ過労死裁判はブログやTwitterなどインターネット上で反響を呼んでいる。東急ハンズがブラック企業であることを知り、「これからは東急ハンズでは買い物をしない」との声が出ている。東急ハンズ不買運動である。東急不動産だまし売り裁判でも裁判を契機として東急リバブル東急不動産不買運動の声が上がった(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。

東急ハンズの広報姿勢も批判されている。「東急ハンズ、ウェブサイト見てもTwitterアカウント見ても過労死について触れてすら居ないな。裁判中だから書けないこともあるだろうけど、報道されてることについては何か説明すれば良いのに。まあ、この辺がブラック企業的対応なんだろうけど」。都合の悪い事実を一切説明しない点も不利益事実を隠してマンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と同じである。

東急ハンズ過労死裁判がテレビで報道していないことを問題視する見解もある。マスメディアはスポンサーである東急に甘いと指摘する。東急ハンズ過労死裁判の被害者は東急ハンズ心斎橋店の店員であったが、他の店舗の店員の過労死を指摘する声もある。
http://www.hayariki.net/pj6.html
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東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止した。ソリューション営業本部では高田知弘係長が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された(林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。
機構改革によってソリューション営業本部営業第一部と第二部は事業創造本部CRE推進部となった。改組の目的を「CRE(企業不動産の有効活用事業)を中心とした様々な切り口による情報開発を強化するため」とする(東急不動産株式会社「機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ」2011年3月28日)。
クレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」の開設主体もソリューション営業本部営業第一部から事業創造本部CRE推進部に変更されている。東急不動産のCREについては逮捕された高田知弘氏が週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場して説明していた。
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm
東急不動産係長・高田知弘容疑者が顧客に脅迫電話で逮捕
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/
cre3.jpg
被告の応訴態度として最悪の事例を挙げるならば東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)がある。
第一に東急不動産は弁護士を三人(井口寛二、野村幸代、上嶋法雄)も付していながら、第1回口頭弁論を欠席した。
第二に東急不動産の答弁書では認否を「追って主張する」とする。これは原告からすると肩透かしの印象を免れない。
東急不動産の裁判は消費者契約についての問題である。契約関係にあった当事者間の争いであり、相対的に事実認識の隔たりは少ない筈である。少なくとも不動産売買契約が存在したことや物件が引き渡されたことなどは争うような問題ではない。それらの認否さえ明らかにしなかった東急不動産は悪質である。
第三に認否は「請求の趣旨」に対して行うものだが、東急不動産の答弁書では何故か「請求の原因に対する認否」になっている。弁護士を三人も付している東急不動産の答弁書が、いい加減な形式であることは情けない限りである。
http://book.geocities.jp/hedomura/
東急不動産の新築分譲マンション・ブランズタワー南堀江(大阪市西区)やブランズタワー大坂備後町(大阪市中央区)が酷評されている。ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も立地が悪く、タワーマンションの高級感や開放感がないと指摘される。
http://www.hayariki.net/1/20.htm
ブランズタワー大坂備後町は「あいりん臭が漂う土地」「子どものいるファミリーはNG」と評される。ブランズタワー南堀江の近所にはホームレスが定住している。ホームレスはヤンキーに暴行されないように灰色の毛布をかぶった完全防備状態で、一見何かの荷物かと思ったという。

現地すぐ横の歩道兼有料駐輪場は人通りが少ない夜間にヤンキーがスケボーに興じて治安が悪い。これは東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでも同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」)。しかもブランズタワー南堀江周辺の深夜はもっと人通りが少なくなり、タクシー運転手の小便所となっている。

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も大きな道路に近接している。ブランズタワー大坂備後町の近くには阪神高速の高架がある。東側には高架が迫る。南側の高架も肌感覚では近い。ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りを挟み、郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。「音が気にならなくて窓を閉め切った生活でもOKならありであるが、ファミリーは子供のこと考えると、このような場所を住居に選ばない」と指摘される。

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も圧迫感がある。「手前のビルの壁を眺めることが好きな人は非常に限られるでしょう」と指摘される。ブランズタワー大坂備後町は一ブロック全体がマンション敷地ではなく、同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。

ブランズタワー大坂備後町の東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられていた(2012年10月)。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックの西側には再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。ブランズタワー大坂備後町は上町断層の真上に位置し、震災時の危険性が高い。

東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評される。東急不動産の地域性を無視した高層マンション建設は二子玉川ライズやブランズシティ守谷、十条駅西口地区市街地再開発などでも批判されている。

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も間取りの悪さが批判される。ブランズタワー南堀江では据え付けのクローゼットがやたら多いと指定される。「せめて取り去るという選択肢も有っても良い」との意見が提示された。消費者の要望を無視する東急不動産の押し付け体質が現れている。

ブランズタワー大坂備後町は角部屋の廊下が長く、収納力も低い。意図不明なサービスバルコニーのために部屋がいびつになっている。実効面積の割合が小さく、無駄に固定資産税と管理費・積立金を払い続けなければならない理不尽な部屋が多く見られる。内廊下の中住戸は風通しが悪そうである。夏は灼熱サウナ地獄で耐えらず、エアコンの電気代がかさむと予想される。

東急リバブル東急不動産の物件を売るためのセールストークにだまされてはならない。不利益事実を告げずに問題物件をだまし売りし、消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき、売買契約が取り消されたケースがある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産のマンションを購入して「貧困生活まっしぐら」という消費者も出ている。

「売り文句を信じて住宅ローンを組むと、『ビンボー生活まっしぐら』ということになりかねません」「営業マンのセリフは、すべて『物件を売るためのセールストーク』にすぎません」(深田晶恵「「頭金ゼロでOK」「家賃並みの返済額で購入可」など住宅を買うときのセールストークにだまされるな!」ダイヤモンド・オンライン2012年12月11日)

新築分譲マンションの購入には時期的な問題もある。消費税増税前の分譲マンション購入は損である。増税前に安く買う筈が、実は増税後よりも高い価格で買ってしまうことになりかねない。過去にも消費税増税後にマンション価格は下落している。消費税増税後の需要の落ち込みに連動して、1998年と99年のマンション価格は急落した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は警鐘を鳴らす。「不動産業者はどこも『増税前に早く買って』とあおるでしょうが、安易に乗るべきではない。需要が落ち込む増税後のほうが、値引き交渉の余地があります。住宅の値引きは100万円単位なので、増税分よりも下がることもあり得る。地価もローンの金利も当面は上がる気配はなく、もしすぐに家を買う必要がないなら、今は焦らずにローンの頭金をためておけばいい」(「住宅購入、消費増税の「駆け込みバブル」に踊らされるな」週刊朝日2012年11月16日号)。
東急不動産が参加組合員になっている東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業が街壊しとして批判されている。低層の木造住宅中心の地域に超高層ビルを建設する計画である。高さ147m、37階建てで低層部が商業施設の複合タワーマンションになる。

十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路(都市計画道路補助73号線)は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
http://www.hayariki.net/1/19.htm
十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。再開発で建設されるマンションの戸数は約500戸であるが、地権者は僅か約40戸程度である。残りが東急不動産ら参加組合員によって分譲され、東急不動産の利益になる。地権者の権利変換率は異常に低く、平均予想値は96パーセントと100パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。

しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。

参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。再開発計画地では「この地域に再開発はいりません」など反対運動のステッカーなどが貼られている。反対運動の旗も立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業では超高層マンションによる日照阻害、風害、電波障害などの住環境破壊が問題視されている。これは同じく東急不動産が参加組合員になっている世田谷区の二子玉川ライズと同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている。二子玉川ライズの被害を繰り返してはならない。

十条地区まちづくり基本構想2011(案)に関するパブリックコメントでも十条駅西口再開発に以下の反対意見が寄せられた。

「高層住宅を中心とした再開発は十条地区にふさわしくない」

「再開発は、他人を巻き込まないで自分で資金を出して建てよ」

「再開発を実施することの問題点等を再度検証し、住民等の関係者間での情報共有が必要である」

のの山けん・北区議会議員は「低層の住宅街という十条らしさを壊せば、お年寄りや学生が住めない街になってしまいます」と批判する(「十条駅西口再開発を考える」2012年5月26日)。周辺住民にも「今のままの何となく懐かしい雰囲気の商店街がいい」との声が強い。

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業に対しては、陳情「住民の代表である区議会が住民にとっての再開発の問題点を調査・広報し、住民と情報を共有することを求める件」が区議会に提出された。受理年月日は2012年6月13日である。陳情では以下のように指摘する。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html

「十条駅西口再開発準備組合や北区は、何回か説明会を行っていますが、メリットは繰り返し強調しますが、デメリット、リスク、問題点は申し訳程度にしか述べられず、まるで催眠商法のように感じてしまいます」。これは利益となる事実は告げたが、不利益事実は告げずに新築分譲マンションをだまし売りし、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約を取り消された東急不動産(販売代理:東急リバブル)と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
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プロフィール
HN:
林田力『東急ハンズ過労死』
HP:
性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ過労死事件を特集する。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急ハンズは東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判と東急ハンズ過労死は東急不動産グループが消費者にも労働者にもブラック企業であることを示している。東急不動産ではトラブルになった顧客に係長が脅迫電話を繰り返した逮捕された事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
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